米軍普天間基地移設 林官房長官 “地元の声反映させていく”

林官房長官は、沖縄県でアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市の渡具知市長と会談し、政府が移設に向けた工事を進める中、地元の声を今後の取り組みに反映させていく考えを伝えました。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、軟弱地盤がある大浦湾側での工事を沖縄県が承認しないことから、政府が今月10日から代執行に伴う工事を進めています。

沖縄の基地負担軽減を担当する林官房長官は就任後初めて沖縄県を訪れ、28日午前、那覇市内のホテルで名護市の渡具知市長とおよそ20分間会談しました。

この中で林官房長官は「できるだけ早く沖縄を訪問したいと考えていた。名護市が抱える課題について、幅広く地元の声を聞かせていただき、今後の政府の取り組みに反映していきたい」と述べました。

これに対し渡具知市長は「地元からは、代替施設が住民生活に及ぼす影響や、工事による渋滞や騒音の発生を危惧する声が上がっている。市民の不安払拭(ふっしょく)や生活環境を守っていくことが重要であり、支援をお願いしたい」と要請しました。

林官房長官はこのあと、普天間基地を視察し、沖縄県の玉城知事とも会談することにしています。