維新 企業・団体献金禁止 個人献金促進の政治改革原案まとめる

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、日本維新の会は、企業・団体献金を禁止する一方、個人献金を促進するため税制上の優遇措置を拡大することなどを盛り込んだ政治改革の原案をまとめました。

日本維新の会がまとめた「維新版 政治改革大綱」の原案によりますと、企業・団体による多額の献金が政策決定をゆがめているとして、現在は政党や政党支部が受けられる企業・団体献金を禁止するため立法措置を講じるとしています。

一方で個人献金を促進するため、寄付をした場合の税額控除の控除率を引き上げるなど税制上の優遇措置を拡大するとしています。

また収支報告書に不記載などがあった場合、議員本人が責任を負うことや、現在の「政策活動費」を廃止して新たな制度をつくること、それに選挙制度を改革し、次の衆議院選挙で比例代表の定員を2割削減することなども盛り込んでいます。

一方、企業・団体によるパーティー券の購入を禁止するかどうかについては、党内で意見が分かれていて、28日開く役員会で検討した上で、改革案を正式にとりまとめる方針です。