米紙 “バイデン政権 新たなウクライナ支援戦略まとめる”

これは有力紙ワシントン・ポストがバイデン政権の複数の高官の話として伝えたものです。

それによりますと、ウクライナヘの最大の支援国アメリカのバイデン政権は、ウクライナ軍が領土の奪還を目指して去年開始した反転攻勢で目立った戦果が得られていないとした上で、領土奪還よりもロシア軍の侵攻を食い止めるための新たな支援の戦略をまとめているとしています。

この中では長期的にウクライナの戦闘能力と経済の強化を目指すとし、強いウクライナ軍を構築し、産業や輸出の基盤も立て直していくということです。

また新たな戦略は、ウクライナ支援でアメリカが過度に負担を負っていると不満を示しているトランプ前大統領がことし秋のアメリカ大統領選挙で再選される可能性も念頭に「支援を将来的に保証するものだ」とする政府高官の話も伝えています。

一方、ロシア国防省が今月24日、ロシア軍の軍用機がウクライナ側の攻撃で撃墜されたと発表していることについて、ウクライナの当局は、軍用機に搭乗していたウクライナ人の捕虜だとする65人分の名簿をロシア側が提供してきたと発表しました。

ただ、地元メディアによりますとウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は「現時点で軍用機にそれだけの人が搭乗していたという証拠はない」と述べ、慎重に分析を続けていく考えを示しているということです。