自民 高木前国対委員長“政治不信招き”陳謝 辞職や離党は否定

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、解散を決めた安倍派の事務総長を務める高木前国会対策委員長が記者会見し「国民に多大なる政治不信を招くことになった」と陳謝しました。
一方、議員辞職や離党については否定しました。

自民党安倍派で事務総長を務める高木前国会対策委員長は、2018年からおととしまでの5年間に、派閥から1019万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにしています。

高木氏は、27日に福井県敦賀市で記者会見し、「国民に多大なる政治不信を招くことになった。深くおわびを申し上げる」と陳謝しました。

そのうえで、「派閥の事務局から事務担当者に、いわゆる『還付金』は収支報告書に記載しなくていいという指導があったので、記載せずに提出した。私は代表者として、毎年の収支の概要について報告を受ける程度で詳細までは把握しておらず、記載漏れがあるという認識はなかった」と説明しました。

また、使いみちについては、「『還付金』は、現金で事務所内で保管し、必要に応じて同僚議員、マスコミ関係者、有識者と意見交換の場を設けた際の飲食費や会場費、交通費などに充てていて、政治活動に使用したものだ。いわゆる『裏金』や私的な使い方をしたことはない」と述べました。

一方、議員辞職や離党する考えがあるか問われたのに対しては、「政権与党の一員として、しっかりと信頼回復に努めたい」と述べ、否定しました。