「り災証明書」は地震などの災害で住宅が受けた被害を証明する書類で、公的な支援などを受ける際に求められますが、発行のためには自治体が被害状況を調査することが必要です。
輪島の住宅被害調査 東京都がリモートで判定支援を開始
能登半島地震で被災した人が公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」の発行手続きを進めるため、東京都は深刻な被害が出ている石川県輪島市の住宅の被害調査について、写真などをもとに、リモートで判定作業を支援する取り組みを始めました。
都は多くの建物が倒壊するなど、被害が深刻な石川県輪島市の調査を支援しようと、写真などをもとに、被害の程度をリモートで判断する作業を27日から始めました。
27日は都内の区市町の職員35人が都庁の会議室に集まり、輪島市から提供された被災住宅の写真と状況についての説明を見ながら、「全壊」かどうかの判定をして、専用のシステムに結果を入力していました。
都は1週間程度でおよそ2200軒の判定を行う予定で、判断できなかった住宅については、輪島市が現地で調査を進めるということです。
都の担当者は「輪島市の負担を軽減するとともに、少しでも早く被災された方々にり災証明を発行できるように、できるかぎり協力をしていく」と話していました。