被災者を支援するNPOなどの調整を行っている「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」によりますと、被災地には地震直後からおよそ100の団体が駆けつけ、避難所の支援や被災した家屋の保全などを行っています。
地震から1か月近くたちますが、現地ではおにぎりやパン、弁当などの食料が安定的に届かず、炊き出しなどで補うことで命をつなぐための支援が続いているということです。
また、ボランティア団体だけでは避難所を運営する人手が足りず、運営に携わってきた被災者の中には疲労がピークに達し、限界だと話す人もいるということです。
このため、27日から一般のボランティアの活動が被災地の一部の地域で始まることについて
▽受け入れ態勢が整っていけば人手不足の解消に向かうほか
▽専門性を持ったNPOなどとの連携で効果的な支援が期待できるとしています。
「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」の明城徹也 事務局長は「災害の長期化が見込まれるためボランティア活動への参加をお願いしたい。これからは一人一人に必要な支援が変わってくるため、丁寧に寄り添うことが必要になってくる」と話していました。
被災地で一般ボランティアの活動開始へ “人手不足が深刻”
能登半島地震の被災地では27日から、一般のボランティアの活動が始まります。現地でボランティアの調整を行っている団体は、避難所の運営などで人手不足が深刻になっているとして、参加が進むことに期待を寄せています。