自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、共産党は企業や団体によるパーティー券の購入や政治献金を全面的に禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を、去年の臨時国会に続き、26日に召集された通常国会にも提出しました。
さらに、金権腐敗政治を根絶する必要があるとして、政党交付金をなくすために、「政党助成法」を廃止する法案も合わせて提出しました。
共産 企業や団体の政治献金など禁止 政党交付金廃止 法案提出
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、共産党は企業や団体によるパーティー券の購入や政治献金を全面的に禁止する法案と、政党交付金を廃止するための法案を国会に提出しました。
法案を提出した井上哲士 参議院幹事長は記者会見で、「2つの法案を一緒に成立させることでカネで動く政治を正すことができる。裏金問題で国民的な怒りが広がる中、自民党も巻き込む形で実現させたい」と述べました。