立民 連座制導入や政治資金パーティー禁止など 改革案まとめる

立憲民主党は26日、「政治改革実行本部」の会合を開き、改革案をまとめました。

それによりますと、
▽罰則を強化するため、会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う「連座制」を導入するとしています。

さらに、
▽収支報告書への不記載に対しては、新たに「政治資金隠匿罪」を設けるとしています。

また、
▽企業・団体に加え、個人によるパーティー券の購入も含めて禁止し、政治資金パーティーを全面的に禁止するとしています。

このほか、
▽使途不明な「政策活動費」など、政党幹部に多額の資金を渡すことも禁止するとしています。

そして、
▽収支報告書のデジタル化を進め、保存期間を3年から7年に延長するほか、
▽政治資金を監督する第三者機関の設置を検討するとしています。

立憲民主党は今後、改革案の実現を目指して各党に賛同を呼びかけることにしています。