デジタル通貨は中央銀行が発行する電子上の通貨で、政府と日銀は、デジタル円の発行に向けた論点を整理するため、関係する省庁の幹部や日銀の理事らによる連絡会議をつくり、26日に初めての会合を開きました。
会合に先立って先月、財務省の有識者会議がまとめた論点整理では
▽民間のキャッシュレス事業者と共存し、利便性を高める設計にすること
▽個人情報の保護に配慮すること
などが重要だと指摘しています。
会合ではデジタル円を発行する場合の法律上の課題などについて、関係省庁と日銀がことし春をめどに整理する方針を確認しました。
デジタル通貨をめぐっては
▽中国がすでに実証実験を進めているほか
▽ヨーロッパ中央銀行も「デジタルユーロ」の発行に向けた準備を本格化させています。
政府と日銀はデジタル円の発行は国民的な議論を経て判断されるもので、現時点では決まっていないとしていますが、各国で検討が進められるなか、課題などの整理を急ぐ方針です。
政府・日銀 デジタル通貨 法律上の課題を整理する方針確認
紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、政府と日銀は、今後の論点を議論する初めての会合を開き、法律上の課題などを関係機関ごとに整理する方針を確認しました。