“NHKラジオ 衛星 国際放送も原則ネット必須化を” 報告書案

インターネットを通じたNHKの番組などの提供は、現在、放送の補完と位置づけられていて、総務省の作業部会は去年10月、地上波テレビ放送の番組などの提供を必須業務に位置づけるべきだとした報告書をまとめています。

そして26日、ほかの放送波の番組などの扱いを盛り込んだ第2次報告書案をまとめました。

それによりますと、国民・視聴者がインターネットを主な情報入手の手段としつつありNHKのラジオ・衛星・国際放送の番組などの提供も原則、必須業務化すべきだとしています。

このうち、ラジオ放送と国際放送はいずれも受信契約締結義務の対象となっていないため、費用負担は求めないことが適当だとしています。

また、地上波テレビ放送とラジオ放送のローカル番組などの提供は、配信方法などの検討が必要なことから、段階的に実施すべきだとしています。

衛星放送の番組などは、権利処理に関する課題があることを踏まえ、実施環境が整うまで、当面、必須業務化を見送ることが適当だとしています。

さらに、必須業務化にあたっては、民放や新聞社など地域メディアとの公正競争に支障が生じないよう考慮すべきだとしています。

そして、NHKにはテキスト情報などを提供する具体的な範囲の原案をつくる際、経営委員会が最終的な決定を行うことや、経営委員会と監査委員会が業務の適正な実施を監督・監査することも求めています。

また、総務省に対しては、必須業務化に向けて法制化に取り組むよう求めています。

一方、今回の報告書の案では、国際放送のあり方について、日本やアジアの視点で情報発信するなど、信頼できる情報発信の主体として取り組みを進めるよう、NHKに求めています。