政府は、25日取りまとめた被災者の生活再建などに向けた支援パッケージの実行に必要な1553億円を今年度の一般会計と特別会計の予備費から支出することを、26日の閣議で決めました。
内訳をみますと、仮設住宅の建設や半壊以上の家屋を解体する際の自己負担を特例でゼロにするなど、生活の再建に向けた支援に694億円。
地震の復旧・復興支援策 今年度予備費1500億円余支出決定 政府
政府は、能登半島地震の復旧・復興に向けた支援策を実行するため、今年度・2023年度の予備費から1500億円余りを支出することを決めました。
中小企業の工場などの復旧費用を4分の3まで補助することや「輪島塗」など伝統産業の立て直しに向けた必要な道具や原材料の確保の支援、それに北陸地域を対象に1泊2万円を上限に観光客の宿泊代の半額を補助する「北陸応援割」の実施などなりわいの再建に383億円。
道路や河川、それに水道といったインフラや医療施設の復旧などに475億円を充てるとしています。
政府は、今月9日にも今年度の予備費から、プッシュ型の支援に必要な47億円余りの支出を決めているほか、26日、国会に提出した新年度・2024年度の予算案でも災害対応などの予備費を当初、見込んでいた5000億円から1兆円に倍増し、新年度以降も能登半島地震の復旧・復興に対応するとしています。
林官房長官「再建支援に全力」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを早急に実行に移すため、必要な経費を計上した。引き続き、復旧・復興の段階に合わせて必要となる財政措置を機動的、弾力的に手当てし、再建支援に全力を尽くしていく」と述べました。