政府 今年度予算予備費で被災地の復旧・復興まで支援策実行へ

政府は25日、能登半島地震の被災者の生活再建などに向けた支援策をとりまとめました。26日は財政措置として今年度予算の予備費から1500億円余りの支出を決定することにしていて、被災地の復旧・復興まで切れ目なく支援策を実行していく方針です。

能登半島地震の被災者の生活再建などに向け、政府は25日、
▽半壊以上の家屋の解体費用の自己負担をゼロにするほか
▽被災によって住民税の非課税措置が適用された世帯に10万円を支給することや
▽観光客の宿泊代の一部を補助する「北陸応援割」を実施することなどを盛り込んだ支援パッケージをとりまとめました。

岸田総理大臣は「先が見えないという不安に応え、できることはすべてやるという決意で、被災者の生活となりわいの再建支援に全力で取り組んでいく」と述べました。

政府は26日、支援パッケージを進めるための財政措置の1つとして、今年度予算の予備費から1553億円を支出することを決定します。

また予備費を5000億円から1兆円に倍増させた新年度予算案を、26日召集される通常国会に提出し、早期成立を目指すことにしていて、被災地の復旧・復興まで切れ目なく支援策を実行していく方針です。