大阪・関西万博をめぐっては、資材価格や人件費の高騰で会場建設費が上振れしたことなどから、国が負担する総額が最大1600億円余りに増える見通しで、さらに追加の費用が生じることも懸念されています。
こうした中、万博の費用が適正かどうかの検証や、計画の進捗を点検するために経済産業省が立ち上げた有識者委員会の初会合が25日に開かれ公認会計士や弁護士などの委員が参加しました。
大阪・関西万博の費用検証など 政府の有識者委が初会合
来年開催される大阪・関西万博にかかる費用の検証や、計画の進捗（しんちょく）を点検するための政府の有識者委員会の初会合が開かれ、出席した委員からは資材価格の変動などを踏まえて、コスト管理を進める必要があるといった意見が出ました。
会合では、最初に齋藤経済産業大臣が「万博に国費を投じている部分は国民の関心が極めて高い。運営費についても赤字にならないよう、早期にその芽を摘み取ることが重要だ。きたんのない意見をもらい予算の執行管理に万全を期したい」と述べました。
このあと会議は非公開で行われましたが、経済産業省によりますと委員からは
▽設計段階から資材などの価格が変動するのはよくあることなので、コストの推移を丁寧に見ていく必要があるといった意見や
▽予算が当初の目的どおりに使われているか、チェックする仕組みづくりが重要だといった意見が出たということです。
委員会の会合は今後も3か月ごとをめどに開かれ、費用の上振れが生じていないかなどを検証していくことにしています。