月例経済報告 地震によるインフラ被害額試算 1兆円～2兆円余に

内閣府は、東日本大震災などでの試算方法をもとに、能登半島地震で建物や道路などのインフラが損壊したことによる被害額を試算しました。

それによりますと、被害額は
▽住宅や工場などの「建築物」で6000億円から1兆3000億円
▽道路や港、空港などの「社会資本」で5000億円から1兆3000億円にのぼるとしています。

被害の総額は、1兆1000億円から2兆6000億円にのぼり
県ごとでは
▽石川県で9000億円から1兆3000億円
▽富山県で1000億円から5000億円
▽新潟県で1000億円から9000億円と試算しています。

内閣府は、能登半島地震の被災地では現在の耐震基準より古い木造住宅の割合が全国平均より高い自治体があるとして、実際の震度より強い揺れを想定して試算したということです。

一方、政府は今月の月例経済報告で、景気について「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とした基調判断を維持しましたが、先行きについては「能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」と指摘しています。

能登半島地震の経済に与える影響について、新藤経済再生担当大臣は、月例経済報告の関係閣僚会議のあとの記者会見で、「道路や住宅、港湾施設の損壊が著しい。旅館やホテルの休業のほか、一部の工場では生産再開に時間を要していて、関連の中小企業も考えると、かなりの甚大な被害、今後さらに影響も出てくることが考えられる」と述べました。