自民 鈴木英敬衆院議員を書類送検 公共工事受注会社から寄付か

前の三重県知事で自民党の鈴木英敬衆議院議員が代表を務める政党支部が、3年前の衆議院選挙の直前に国の公共工事を受注していた選挙区内の建設会社からおよそ1000万円の寄付を受けたことについて、警察が鈴木議員を公職選挙法違反の疑いで書類送検したことが関係者への取材で分かりました。

書類送検されたのは、前の三重県知事で自民党の鈴木英敬衆議院議員(49)です。

関係者によりますと、鈴木議員が代表を務める自民党三重県第四選挙区支部は、3年前の衆議院選挙の直前の2021年10月、国の公共工事を受注していた選挙区内の13の建設会社から合わせておよそ1000万円の寄付を受けたということです。

公職選挙法は、国の公共事業を請け負う事業者から国政選挙に関して寄付を受けることを禁じていて、警察が鈴木議員を公職選挙法違反の疑いで書類送検したことが関係者への取材で分かりました。

鈴木議員はこの問題が明らかになったあと、「国の公共事業を受注していた企業だとは知らなかった」と説明し、その後、鈴木議員の事務所が13社に全額を返金したことを明らかにしています。

鈴木議員は三重県知事を10年余り務め、2021年の衆議院選挙で初当選しました。

鈴木議員の事務所「調査には真摯に対応」

NHKの取材に対し鈴木議員の事務所は「書類送致については承知しておりません。本件については、当時立ち上がったばかりの『自由民主党三重県第四選挙区支部』に対しての政治活動の寄付であり、法令に抵触するものではない旨、機会のあるたびにすでに繰り返し説明してきております。今後も調査には真摯(しんし)に対応して参ります。なお、道義的責任という観点から、告発のあった企業にはすでに返金を完了しております」とコメントしています。