能登半島地震の復旧・復興に向けた政府の支援策まとまる

25日開かれた政府の対策本部でまとめられた支援パッケージでは
▽生活再建に向けて、半壊以上の家屋を解体する際の費用の自己負担を、特例でゼロにするとともに
▽最大300万円の被災者生活再建支援金を迅速に支給するなどとしています。

また
▽従来のプレハブの仮設住宅だけでなく、比較的、耐用年数が長い木造の仮設住宅も建設するなどし、被災者のニーズに応じた住まいの確保策を講じていくとしています。

▽なりわい支援では、中小企業の工場などの復旧費用を、15億円を上限に4分の3まで補助するのに加え、ここ数年で被災し、今回も再び被害にあった事業者には、追加の支援を行うほか
▽農業用機械や漁船などの復旧も後押しするとしています。

このほか
▽「輪島塗」を含めた伝統産業の立て直しに向けて、必要な道具や原材料の確保を支援していくことも盛り込まれました。

さらに
▽観光業を支えるため、被災地周辺の北陸地域を対象に、早ければ3月以降、1泊2万円を上限に、国が観光客の宿泊代の半額を補助する「北陸応援割」を実施し、能登地方でも復旧・復興の状況を見つつ、より手厚い支援策を検討するとしています。

政府は今年度予算や新年度予算案の予備費を活用し、一連の支援策を実行に移していく方針です。

今回の地震では、「半壊」以上の被害を受けた家屋について、解体にかかる費用を国や市町村が全額負担します。

災害で家屋が被害を受けた場合、自治体が発行するり災証明書で「全壊」と認められると、解体費用の全額を国や市町村が負担することになっています。

これについて、政府が、能登半島地震を「特定非常災害」に指定したことから、今回は、り災証明書で「大規模半壊」と「中規模半壊」それに「半壊」とされた場合も特例的に国や市町村が全額を負担することにしています。

同様の措置は、2016年の熊本地震や、2019年の東日本台風でもとられています。

被災者の住宅の確保に向けて石川県は、従来のプレハブの仮設住宅に加えて、木造の仮設住宅も建設する方針を示していて、国も財政的に支援する方針です。

プレハブの仮設住宅は5週間程度の工期で完成することから、避難生活の早期の解消につながりますが、将来的には撤去するため、被災者は、いずれは転居する必要があります。

このため石川県は、入居者が希望すれば住み続けることができる木造の仮設住宅も整備する計画です。

木造の仮設住宅は2つのタイプを整備する予定でこのうち、
▽長屋タイプのものは、市街地や近郊の空き地に1か所当たり10戸から50戸ほどを建設します。
工期は2か月程度と見込まれています。

一方、
▽戸建てのタイプのものは、もとからある集落内の空き地などに建設され、今は離れた場所に避難している被災者がふるさとに帰ることができるようにするねらいがあります。

仮設住宅は、ことし3月末までに合わせておよそ3000戸が着工される計画で、国も財政的に支援する方針です。

政府は、北陸地方の観光業を支援するため、国が観光客の宿泊料金を補助する「北陸応援割」を実施します。

早ければ3月以降、▽石川県、▽福井県、▽富山県、それに▽新潟県の4県を訪れる観光客の宿泊料金の半額を、1人1泊当たり2万円を上限に補助します。

地震による被害が特に大きかった、石川県の能登地方については、
▽復興の状況を見ながら、より手厚い、旅行需要の喚起策を検討するほか、
▽地震で被害を受けた観光拠点や観光資源の復旧計画の策定や実行を支援します。

このほか、地震の影響で被災地周辺の観光地で宿泊施設のキャンセルが相次いでいることを踏まえ、来月から3月にかけて交通機関や観光地の現状に関する情報発信を重点的に行うほか、3月の北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業にあわせた観光プロモーションも実施するなど、観光客の誘致を進めるとしています。

政府は、被災した中小・零細企業を支援するため、工場などの建物や設備を復旧する費用のうち、最大で4分の3を補助する「なりわい補助金」を適用します。

上限額は、▽石川県で15億円、▽富山県、福井県、新潟県は3億円です。

さらに、ここ数年で被災し、今回も再び被害にあった事業者には、全額となる場合も含めて、復旧費用の一定額を補助することにしていて、上限額は、▽石川県は5億円、▽富山県、福井県、新潟県は1億円となっています。

また、小規模事業者を対象とした「持続化補助金」の上限額をこれまでの50万円から4倍の200万円に引き上げ、展示会への出展や、新商品開発のための設備投資など販路開拓に向けた取り組みを支援します。

さらに、被災した商店街のアーケードや街路灯などの復旧費用を最大で4分の3補助するほか、にぎわいを取り戻すための復興イベントなどにかかる費用を最大100万円補助します。

このほか、深刻な被害を受けた輪島塗など、伝統産業の再建に向けては、はけや漆などの道具や原材料の確保に必要な費用を最大で4分の3を補助するとしていて、上限額は1000万円です。

また、資金繰りの支援としては、
▽コロナ禍で実施された、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」など、融資の返済計画を変更する際に発生する保証料を免除するほか
▽返済順位が低いことで資本と見なせる「劣後ローン」の金利優遇などを実施するということです。

政府は農林水産業の分野でも被災した生産者への支援策をまとめました。

このうち、農業や林業では
▽被害を受けた農業用機械や農業用ハウス、畜舎、それに木材加工施設などの再建や修繕にかかる費用の半額を補助します。

また、
▽種苗などの資材の調達や繁殖用の牛や豚を再度、購入するのに必要な費用も半額を補助します。

水産業では、
▽津波で被害を受けた漁業者の操業再開に向けて、漁業協同組合などが漁船や定置網を購入する費用を県とともに3分の2以上補助します。

さらに、輪島市や珠洲市の広い範囲で地盤が隆起して海底が露出するなどして使えなくなっている漁港については、被害の実態を調査する費用を盛り込むとともに、地元の自治体が復旧に向けた方針を策定するのを支援します。

さらに、工事を国が代行する制度も活用できるようにするということです。

このほか、生産者の資金繰りを支援するため、災害関連資金の融資制度で、貸し付けから5年間、実質無利子にするとしています。

岸田総理大臣は記者会見で「先が見えないという不安に応えるとともに、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、そして一日も早く元の平穏な生活を取り戻せるよう、政府として全力で支援していく」と述べました。

そのうえで「施策の実行に必要な財政措置については令和5年度と6年度の予備費を活用し、復旧・復興の段階に合わせ、数次にわたり機動的、弾力的に手当てする。被災地、被災者の立場に立って、できることはすべてやるという決意で被災者の生活となりわいの再建支援に全力で取り組む」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で「今回の災害では広範囲にわたる建物の損壊や道路の寸断、ライフラインの途絶のほか、輪島の朝市の消失など地域社会や経済に大きな被害が生じている。能登の復旧・復興のためにやるべきことは山積しており、今回の支援パッケージの策定にとどまらず中長期的に支えていく」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で「被害が最も甚大だった能登地方については観光客の受け入れが可能になった段階で、地元の意向も踏まえながら適切なタイミングで、より手厚い観光需要の喚起策を実施したい。例えば割引率を70％にするなどの喚起策の実施を検討したい」と述べました。