岸田首相 施政方針演説で政治の信頼回復と被災地再生を強調へ

施政方針演説の原案では、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、国民の不信を招いたことを重ねて陳謝しています。

そのうえで、政治資金規正法の改正に向けた各党の議論に貢献していくことに加え、派閥をカネと人事から完全に決別させることなど、一連の問題の再発防止策などを通じ、政治の信頼回復を目指す考えを示しています。

能登半島地震の対応では、財政措置を含め、できることはためらわず実行していくとしたうえで、自身をトップとする「能登復興本部」を新たに設け、被災地の再生まで責任を持って取り組む決意を強調しています。

また、今後も経済最優先で政権運営を進めていく立場に変わりはないとして、ことし中に物価の上昇を上回る賃上げを実現させ、デフレからの完全脱却を果たすとしています。

さらに来年開催される大阪・関西万博については「成功に向けてオールジャパンで進めていく」としたうえで、外部の専門家の知見も活用して、費用が適正かモニタリングを継続していくと説明しています。

外交・安全保障をめぐっては、ことし予定される国賓待遇でのアメリカ訪問の機会などを通じ、日米同盟の抑止力・対処力の強化を図っていくなどとしています。