「り災証明書」は、地震などの災害で住宅が受けた被害を証明する書類で、公的な支援などを受けるために必要となりますが、発行の前提として自治体が現地で被害状況を調査する必要があります。
輪島市ではこれまで、大規模な火災があった「朝市通り」の周辺に限って調査していましたが、範囲を広げるため25日以降、対応にあたる職員を今の6人から100人規模に増やすということです。
調査にあたるのは熊本県や広島県、それに北九州市などから来た応援職員で、完了は3月中旬ごろを見込んでいるということです。
一方、市によりますと、すでに調査が終わった「朝市通り」の周辺を中心にこれまでに1500件余りのり災証明書の交付申請があり、このうち9割以上がオンラインでの申請だったということです。
輪島市の担当者は「調査を行う応援職員には大規模な地震や火災があった自治体から来た人もいる。経験を生かしながら迅速、かつ正確に調査が進むのを期待している」と話していました。
輪島 「り災証明書」発行に建物調査の実施態勢 大幅拡充へ
多くの建物が倒壊した石川県輪島市では、被災した人が公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」の発行を進めるため態勢を大幅に拡充して発行の前提となる建物調査を実施することになりました。