この窓口は「1.5次避難所」になっている、いしかわ総合スポーツセンターの1階のメインアリーナ前に設けられ、原則、このスポーツセンターに避難している人を対象に無料で相談に応じます。
初日の24日は、弁護士や行政書士などがいる窓口に、避難者が次々と相談に訪れました。
このうち、自宅が損壊したため石川県七尾市から避難している80代の男性は「り災証明書」を発行してもらうための手続きについて質問し、行政書士が書類の書き方や提出方法などをアドバイスしていました。
相談した男性は「書類の書き方が自分では分からず窓口に来ました。申請を提出できないと前に進めないので、近くに相談できる人がいて安心できます」と話していました。
窓口では、2月末までの期間中、合わせて10の団体から派遣された専門家が、公的な支援制度に関する相談に応じることになっていて、相談時間は、毎週水曜と土曜の午後1時から午後4時までです。
石川県 公的支援制度活用へ 被災者の無料相談窓口を設置
能登半島地震の被災者が公的な支援制度を活用できるよう、石川県は24日から、金沢市の「いしかわ総合スポーツセンター」に、弁護士や行政書士などによる無料の相談窓口を設けました。
県とともに窓口を運営する石川県士業団体協議会事務局の南波洋行さんは「公的な支援をどう受けてよいのか分からない人が多いと思うので、何でも相談してほしい。相談に応じて復興の力になりたい」と話していました。