被災地支援のふるさと納税や石川県への義援金 100億円超に

ふるさと納税により今回の地震で被害を受けた自治体を支援しようと4つの主な仲介サイトを通じた寄付金額は24日までに総額で42億円余りに上っています。

サイトによっては、被災した自治体の事務負担を軽減するために別の自治体が寄付を受け付ける「代理寄付」という仕組みもあり活用を呼びかけています。

このうち寄付金額が最も多い「ふるさとチョイス」によりますと、寄付先は、輪島市が4億6000万円余りと最も多く、珠洲市が4億円余り、石川県が3億円余りなどとなっているということです。

また石川県が今月4日から県庁の窓口などに設置した募金箱や、義援金の専用口座に寄せられた寄付は、22日までに90億円余りにのぼっています。

一方、過去の災害では、福祉団体や公的機関などを名乗り、義援金として金をだまし取ろうとする事案も確認されていることから、警察や消費者庁は募集する団体の活動状況や義援金の用途を事前に確認するよう呼びかけています。