「日中経済協会」中国幹部らと会談 脱炭素化へ連携強化で一致

経済界の代表らが参加する「日中経済協会」の訪問団はおよそ4年ぶりに中国 北京を訪れていて、24日は経済政策を統括する国家発展改革委員会の幹部らと会談しました。

この中で、経団連の十倉会長は「カーボンニュートラルの実現という共通のゴールを目指すうえで、両国の間には革新的な技術の導入や製品・サービスの展開などで大きな連携協力の余地がある。また、こうした取り組みを第3国へ展開することで世界のカーボンニュートラルの実現に貢献できる」と述べました。

これに対し中国側の代表は、中国で再生可能エネルギーや電気自動車などの生産量が拡大している現状などを説明し「中国と日本は、経済的な利益とサプライチェーンが深く融合しているため、より高いレベルでの互恵関係とウィンウィンの成果を実現すべきだ」と応じました。

会議では脱炭素化をめぐって、日本側から、中国国内での設備投資などを支援するため金融分野で規制改革を進めてもらうことや、両国が得意とする造船分野での技術協力などを呼びかけ、中国側も「両国で協力するポテンシャルは大きい」などとして、連携を深めていくことで一致しました。

25日は、李強首相などとの会談が予定されていて、中国による日本産の水産物の輸入停止や、短期滞在のビザを免除する措置が再開されていない現状などを踏まえ、議論が行われる見通しです。