ことしの賃上げ 国内の主な企業100社アンケート 勢い一定維持

NHKは先月20日から今月15日にかけて、国内の主な企業100社を対象にアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。

この中で賃金の引き上げを行うか尋ねたところ
▼「引き上げる」は18社
▼「引き上げる可能性が高い」は27社で
合わせて45社が引き上げに前向きで、1年前の前回調査の42社よりも増えたことがわかりました。

一方
▼「検討中」は40社でした。

そして、「引き上げる」もしくは「引き上げる可能性が高い」と回答した企業45社に賃金の水準の見通しを聞いたところ
▼「前年を上回る」は14社
▼「前年並み」は9社
▼「検討中」は21社となりました。

「検討中」を除くとほとんどが「前年を上回る」、もしくは「前年並み」としていて、賃上げの勢いは一定程度、維持される見込みであることがうかがえます。

「引き上げる」、「引き上げる可能性が高い」と回答した企業45社に聞いたところ
▼基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を行うとしたのは20社でした。

1年前に行った調査で「ベースアップ」を行うと回答した企業は25社で、今回は5社少なくなっています。

ただ、2年前の調査で「ベースアップ」を行うと回答した企業は5社となっていて、これと比べると大幅に増加しています。

また、企業からは賃上げの理由について、「物価上昇への対応」や「人材確保のため」などという声が多く聞かれます。

ことしの国内の景気の見通しをたずねたところ、「拡大」、「緩やかに拡大」と回答したのは合わせて72社に上りました。

このなかで、ことしの国内の景気の見通しをたずねたところ
▼「拡大」が1社
▼「緩やかに拡大」が71社と、「拡大する」としたのは合わせて72社に上りました。

1年前の調査では
▼「拡大」と回答した企業は2社
▼「緩やかに拡大」が54社で今回はあわせて16社増えています。

「拡大」、「緩やかに拡大」と回答した企業にその理由を複数回答で聞いたところ
▽「個人消費の回復」が58社
▽「インバウンド消費の回復」が46社
▽「設備投資の増加」が43社、などとなっています。

また、「賃金の上昇」と答えた企業は33社で、1年前の調査の7社から大幅に増えています。

去年の春闘で賃上げ率が30年ぶりの高い水準となったことなどを受け、「賃金の上昇」が景気の拡大につながっていると考える企業が増えたとみられます。

国内の景気の見通しに対する認識で「拡大」「緩やかに拡大」のほかの回答では
▼「横ばい」が20社
▼「緩やかに後退」が3社、などでした。

一方、能登半島地震の今後の景気への影響については、「引き続き状況を注視していく」とする企業があったほか、「北陸地域の観光やサービス業への影響が長期化することが懸念だ」と回答する企業もありました。

この1年の価格転嫁について聞いたところ、「十分」もしくは「一定程度」実施していると回答したのは67社でした。

この中で、「この1年での自社のサービスや製品の価格転嫁の進捗（しんちょく）」についてたずねたところ
▼「十分な価格転嫁を済ませている」は9社
▼「一定程度、価格転嫁している」は58社と、「価格転嫁」を実施していると回答したのは合わせて67社に上りました。

一方
▼「ほとんど価格転嫁していない」は8社でした。

価格転嫁の動きが一定程度、広がっていることがうかがえますが、「原材料費」や「人件費」などの価格への転嫁ができていないという企業も少なくありません。

さらに、「ことしも価格転嫁を行うか」を聞いたところ
▼「検討中」は39社と最も多く
次いで
▼「去年と同水準もしくはそれ以上」は17社
▼「去年より低い水準」は4社でした。

一方
▼「価格転嫁の必要がない」は4社
▼「価格転嫁は難しい」は3社などとなっています。

一方、「この1年で取引先からの値上げ要請を受け入れているか」をたずねたところ
▼「受け入れている」は40社
▼「一部、受け入れている」は35社で
「受け入れ」をしているとしたのは合わせて75社となりました。

また、▼無回答は23社でした。

（回答企業・五十音順）
IHI
アイリスオーヤマ
旭化成
アサヒグループホールディングス
味の素
イオン
いすゞ自動車
伊藤忠商事
インターネットイニシアティブ
AGC
ANAホールディングス
SGホールディングス
ENEOSホールディングス
王子ホールディングス
大阪ガス
花王
鹿島建設
川崎重工業
キヤノン
京セラ
キリンホールディングス
KDDI
小松製作所
サイバーエージェント
サントリーホールディングス
JFEホールディングス
JTB
J.フロント リテイリング
塩野義製薬
資生堂
清水建設
商船三井
すかいらーくホールディングス
スズキ
SUBARU
住友化学
住友金属鉱山
住友商事
住友電気工業
西武ホールディングス
セブン＆アイ・ホールディングス
ゼンショーホールディングス
大和証券グループ本社
中部電力
ツルハ
TSIホールディングス
ディー・エヌ・エー
デンソー
東海旅客鉄道
東京エレクトロン
東京海上ホールディングス
東京ガス
東京電力ホールディングス
東芝
東レ
TOPPANホールディングス
トヨタ自動車
日産自動車
日本製紙
日本製鉄
日本電気
日本電信電話
ニデック
日本航空
日本生命保険
任天堂
野村ホールディングス
博報堂DYホールディングス
パナソニックホールディングス
東日本旅客鉄道
日立建機
日立製作所
ビックカメラ
BIPROGY
富士通
富士フイルムホールディングス
ブリヂストン
マツダ
丸紅
みずほフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループ
三井不動産
三越伊勢丹ホールディングス
三菱ケミカルグループ
三菱自動車工業
三菱重工業
三菱商事
三菱電機
三菱UFJフィナンシャル・グループ
村田製作所
明治
メルカリ
モスフードサービス
ヤマトホールディングス
ヤマハ発動機
ユニ・チャーム
LINEヤフー
楽天グループ
リクルートホールディングス
ローソン