連合「正念場」 賃上げ勢い維持できるか 春闘が事実上スタート

中国を訪問している「経団連」の十倉会長はビデオメッセージで、「構造的な賃金引き上げの実現に向けて動き出したこの歯車をことし以降も加速できるかに、日本経済の未来がかかっている」と述べて賃上げを強く呼びかけました。

午後は、「連合」の芳野会長が講演し、「経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換を図る正念場で、その最大のカギは社会全体で問題意識を共有し、持続的な賃上げを実現することだ」と述べ去年を上回る、5％以上の賃上げを求める方針を説明しました。

連合は賃金の伸びが物価の上昇に追いついていないとして、ことしの春闘でベースアップ相当分として3％以上、定期昇給分をあわせて5％以上とおよそ30年ぶりの水準となった去年を上回る賃上げを求める方針です。これは1995年以来、およそ30年ぶりの水準となった去年の春闘を上回る高い水準です。

賃金と物価が安定的に上昇する経済社会への転換を図る正念場だとした上で、価格転嫁を伴う持続的な賃上げの実現と、地方や中小企業まで賃上げの流れを波及させる必要性を訴えています。

社員およそ3300人の大手食品メーカー「味の素」は去年の春闘で、ベースアップ相当分と定期昇給分などを合わせて6％の賃上げを決めました。

経済の好循環に向けて、ことしも大幅な賃上げを目指しています。

ただ、賃上げにはその原資を確保する必要があり、この会社では手段の1つとして価格転嫁に取り組んでいます。

原材料費の高騰などを受けて2021年以降、調味料などのべ500余りの商品の出荷価格を最大で20％程度値上げしました。

コストの削減や生産性の向上などに取り組んだうえで、賃上げの原資となる人件費についても価格に適切に転嫁していく方針です。

また、持続的な賃上げには会社の稼ぐ力を強化する必要もあり、会社では主力の食品事業以外にも、今後成長が期待されるさまざまな事業に取り組んでいます。

▽生活習慣病などのリスクをチェックするための血中のアミノ酸濃度を分析するサービスや
▽再生医療に使われるiPS細胞などの培地の開発
▽より栄養が吸収されやすい乳牛向けの飼料の製造など、強みを持つアミノ酸の技術を生かした事業に力を入れています。

会社では2030年にはこうした事業の利益を食品事業と同じ規模に拡大させる計画です。

入社7年目の社員は「ふだんの生活でも物価の上昇を感じる場面が多い。家族がいるので賃上げに期待している」と話しています。

佐々木達哉執行役専務コーポレート本部長は「ことしの春闘では賃上げは5％くらいがスタートラインとして考えることになると思うが、労働組合の要求や会社の業績見通しなどを踏まえ、判断していきたい。経済の好循環は1社だけでなく社会全体で取り組むべきことで、われわれとしてもそういう社会づくりに貢献していきたい」と話しています。

食品などのメーカーでは、
▽サントリーホールディングスがベースアップと定期昇給分などをあわせて去年と同じ水準となる平均7％程度の賃上げを実施する方向で労働組合と交渉する方針です。

従業員がやりがいをもって働き続けることができる環境を整えたいとしています。

▽キリンホールディングスも月額1万円ほどのベースアップと定期昇給分をあわせて、去年と同じ水準となる平均6％程度の賃上げを行う方向で検討を進めていて、人材の獲得につなげたい考えです。

小売りの業界では、
▽家電量販大手のビックカメラが8年連続となるベースアップを行う方針を決めました。人材の確保につなげようと例年の妥結時期よりも大幅に早い段階で方針を打ち出しました。引き上げ額は労働組合がつくられた2004年以降で最大だということです。

生命保険大手でも賃上げの動きが相次いでいます。

▽日本生命は営業職の賃金を平均7％程度引き上げる方針です。

▽第一生命ホールディングスは営業職も含めた社員の賃金を平均7％引き上げる方針です。新年度から従業員向けに株式を給付する制度を導入する予定で、この手当も含んでいます。

▽明治安田生命は社員の賃金を年収ベースで平均7％引き上げる方針です。新年度から年功要素を廃止し、実績や役職をより反映した賃金体系に移行する予定で、この方針に沿って支給する特別手当も含んでいます。

▽住友生命は営業職の賃金を平均7％以上引き上げる方針です。

一方、非正規の労働者では、
▽流通大手のイオンがグループで働くパートなどおよそ40万人を対象に、時給を平均でおよそ7％引き上げる方針を固めています。