日銀植田総裁 2％の物価安定目標“実現する確度高まっている”

日銀は23日、賃金と物価の好循環を目指すため、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

会見で植田総裁は政策転換の前提となる2％の物価安定目標について、大企業を中心に賃上げに前向きな動きがあることなどから、「先行きの不確実性はなお高いものの、見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」と述べました。

こうした発言から、市場では日銀の政策転換のタイミングが近づいているという受け止めも出ていて、外国為替市場では日米の金利差の縮小が意識されて、円高ドル安が進みました。

次回・3月の会合について植田総裁は「経済のデータ、物価まわりのデータもある程度出てくる。2か月ほどあるので、さまざまなヒアリング関係の情報も入手することができる」と述べています。

3月には春闘での大企業の賃上げの結果が明らかになり、植田総裁は中小企業の賃上げについても、大企業の結果などからある程度、類推できるとしています。

今後の賃金と物価の動向を踏まえ、3月や4月の会合で日銀がどのような政策判断を行うのかが焦点となります。