派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党の「政治刷新本部」は、すべての議員を対象にした会合を開き、中間とりまとめの案をめぐって意見を交わしました。
案では、冒頭、今回の事件について「自民党として真摯（しんし）に反省するとともに国民に深くおわびし、関係者による明確な説明責任に加え政治責任のあり方も結論を得ていく」と明記しています。
そして、政治資金の透明性を高めるため
▽派閥の収支報告書の提出に外部監査を義務づけ
▽会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員を処分できるよう党則を改正するとしています。
また、
▽国会議員の政治資金パーティーの収入は銀行振り込みを基本とし
▽収支報告書はオンラインで提出するとしています。
そして、
▽各党と真摯な協議を行い、政治資金の透明化や公開性の向上、逮捕された議員の報酬のあり方などについて政治資金規正法の改正など必要な法整備を速やかに行うとしています。
一方、派閥については本来の「政策集団」に生まれ変わるため、カネと人事から完全に決別すると説明し、具体的な方策として
▽政治資金パーティーの開催を禁止し
▽冬と夏に派閥を通じて議員に活動費を配るいわゆる「もち代」と「氷代」を廃止するとともに
▽活動を党本部で行うなど支出を抑える工夫をするとしています。
さらに、
▽人事の働きかけや協議は行わず
▽政治資金規正法違反などが明らかになった場合は、党が審査し、事案に応じて解散や一定期間の活動休止を求めることも盛り込んでいます。
とりまとめの案は大筋で了承され、今後の対応を本部長を務める岸田総理大臣に一任しました。
自民党は25日にも総務会を開き、中間とりまとめを決定する方針です。
自民 政治刷新本部 中間取りまとめ案を大筋で了承
派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は「政治刷新本部」の会合を開き、中間取りまとめの案を大筋で了承しました。派閥は、本来の「政策集団」に生まれ変わるため、カネと人事から完全に決別するとしています。
岸田首相「決意と覚悟をもって議論を取りまとめた」
岸田総理大臣は、自民党の「政治刷新本部」の会合のあと記者団に対し「『政治は国民のため』との立党の原点に立ち戻り、わが党みずからが変わらなければならないという決意と覚悟をもって議論を取りまとめた」と述べました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で立件されていない安倍派の幹部らの処分について問われ、「まずやらなければならないのは関係者による明確な説明責任を果たさせるということだ。政治責任のあり方は党として結論を得ていきたい。党としても対応を考える」と述べました。
また記者団に対し「政策集団といえども今後、政治資金パーティーは一切認めず、資金集めはさせない。人事についても一切関与を認めない。万一、違反行為があれば、政策集団は解散してもらうこととなる」と述べました。そして「これはわが党再生に向けての第一歩であり、私自身が先頭に立ってこの第一歩を実行していく」と強調しました。
中間とりまとめの案に派閥の全廃が盛り込まれなかったことについて「派閥ありきの自民党から完全に脱却する。そのために派閥からお金と人事を切り離し遮断する。それによって、いわゆる派閥を解消し、真の政策集団になってもらう」と述べました。また記者団が、麻生派、茂木派、森山派の解散まで踏み込む考えはないか質問したのに対し「3つの派閥についても新たなルールに従ってもらう。 その意味で3つの派閥もいわゆる派閥ではなくなるということだと考えている」と述べました。
菅前首相「これからが大事」
「政治刷新本部」の最高顧問を務める菅前総理大臣は記者団に対し「中間とりまとめは方向性なのでこれからが大事だ。これに基づいて行動できるかどうかだ」と述べました。
そしてみずからは派閥を解消すべきと主張していたことについて「党として方向性が一体であった方が国民から理解されると思う。そういう意味で、派閥の問題はこれから一番の焦点になるだろう」と述べました。
岩屋元防衛相「改革を進める土台ができた」
麻生派の岩屋元防衛大臣は記者団に対し「従来の『派閥』を解消することがしっかり盛り込まれたので、自民党が共通の認識に立って改革を進める土台ができた」と述べました。
また、立件されていない安倍派の幹部らの責任について「関係者はしっかりと説明責任を果たさなければならないが、やみくもに処分するわけにはいかない。公平・公正でなければならず、 党が司直を上回る調査を行うのは困難ではないか」と述べました。
古川衆院議員 安倍派の幹部らは「政治的な責任残っている」
茂木派の古川康・衆議院議員は記者団に対し「派閥を解散すべきとは思っていないが、国民が信頼できる存在でなければならない。夏と冬の手当がなくなるのは痛いが、政策を語りさまざまなことを教えあう政策集団として存在する意味はある」と述べました。
また、立件されていない安倍派の幹部らについては「政治的な責任は残っている」と述べ、党として処分を検討すべきだという考えを示しました。
谷 前国家公安委員長「派閥の解消が明確でないとの意見もある」
二階派の谷 前国家公安委員長は記者団に対し「説明すべき人が今なお説明していないことが国民の信頼を得られない大きな原因ではないかと発言した。きょう出た中間とりまとめの案の方向性でやってほしいが、『派閥の解消が明確でない』という意見も少なからずあった」と述べました。
石破元幹事長「派閥無くなるのか 存続かよく分からない」
無派閥の石破元幹事長は記者団に対し「派閥が無くなるのか、存続していくのかがよく分からない。国民が『よし、分かった』ということにならないと、選挙で国民が厳しい判断をすることになりかねず、そうならないよう努力するのがわれわれの務めだ」と述べました。
小泉元環境相「党運営に大きなインパクト」
無派閥の小泉元環境大臣は記者団に対し「派閥から人事とカネを完全に遮断すると決めたことは間違いなく党運営に大きなインパクトを与える。国民に分かりやすく説明し、党の活性化と政治の信頼回復につながるよう進めなければならない」と述べました。
その上で、立件されていない安倍派の幹部らを党として処分すべきか問われ「幹部に対する中堅・若手議員の不満や怒りは感じる。しっかりとけじめをつけてもらいたいと思っているのではないか」と述べました。