柏崎刈羽原発 テロ対策上の問題 再発防止策 東電社長が説明

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力の小早川智明社長が23日、原発が立地する柏崎市と刈羽村を訪れ、テロ対策上の問題を受けた再発防止策などを説明しました。

テロ対策上の問題が相次いだ柏崎刈羽原発をめぐっては、原子力規制委員会が去年12月、自律的な改善が見込める状態だと確認できたとして事実上の運転禁止命令を解除しました。

これを受け、東京電力の小早川社長は23日、原発が立地する柏崎市と刈羽村をそれぞれ訪れ、年始のあいさつとともに、テロ対策上の問題を受けた再発防止策などを説明しました。

合わせて、柏崎刈羽原発では能登半島地震の影響によるトラブルは特段、確認されていないことも伝えました。

説明を受けた柏崎市の桜井雅浩 市長は「原発の再稼働には意義があると考えているので、安全を確保しながら取り組んでほしい」と述べました。

また、刈羽村の品田宏夫 村長は「年内にも再稼働してもらい、日本のエネルギーを支えてほしい」と述べました。

面談のあと小早川社長は「安全性の向上に取り組むとともに、地元に説明を尽くし、再稼働について理解を得ていきたい」と話していました。