自民党は、能登半島地震を受けて政府への提言をまとめ、茂木幹事長や渡海政務調査会長らが総理大臣官邸で岸田総理大臣に手渡しました。
提言では、被災地域や避難所によって状況が異なることを踏まえ、きめ細かな対応が必要だとして、国が財政面で復旧・復興を強力に支援すべきだとしています。
そのうえで、
▽2次避難を進めるために、宿泊施設と貸し切りバスなどの移動手段を確保することや、
▽復旧に向けて必要な人材を広域的に確保することを求めています。
また、
▽暮らしの再建に向けた金融支援や納税期限の延長
▽農地や漁港などの復旧の推進
▽風評被害対策としての正確な情報発信
それに、
▽ボランティアの受け入れ態勢の整備なども盛り込んでいます。
岸田総理大臣は「政府の支援パッケージに提言の内容を盛り込むべく受け止めたい」と応じました。
自民 能登半島地震 2次避難で宿泊施設・移動手段確保など提言
能登半島地震を受けて自民党は2次避難を進めるために宿泊施設と移動手段を確保することや、ボランティアの受け入れ態勢を整備することなどを岸田総理大臣に提言しました。
会談のあと渡海氏は記者団に対し「復旧・復興を見据え、被災地域の皆さんに安心してもらえるような内容を盛り込んだ」と述べました。
公明 避難所の環境改善など求める
公明党は能登半島地震を受けた「第2次提言」を林官房長官に手渡し、断水が続く避難所の環境改善や、被災した人が公的な支援を受けるために必要な「り災証明書」の交付手続きの簡素化、それに仮設住宅の早期整備などを求めました。
党の対策本部の本部長を務める大口・元国会対策委員長は記者団に対し「被災地を視察した際、避難者は断水の解消を求めていた。住まいに対する不安も非常に大きいので、コミュニティーを大事にした仮設住宅を早期に整備してほしい」と述べました。