「り災証明書」は、災害での建物の被害の度合いを証明する書類で、被災者生活再建支援金や義援金などの給付、応急仮設住宅への入居など、さまざまな公的支援を受ける際に必要となります。
河野デジタル大臣は23日の記者会見で、り災証明書について、今回の地震でマイナンバーカードの取得者向けの専用サイトを通じた申請が、21日までに5575件に上ることを明らかにしました。
その上で「オンライン申請によって被災者がわざわざ役所に行く必要がなくなるし、自治体側も窓口対応の人数を減らすことができる。オンライン申請ができる方は利用していただき、被災者、自治体双方の負担を減らしたい」と述べ、り災証明書のオンライン申請を積極的に利用するよう呼びかけました。
「り災証明書」オンライン申請の利用呼びかけ 河野デジタル相
能登半島地震で被災した人が公的な支援を受けるために必要な「り災証明書」について、河野デジタル大臣は、オンラインでの申請がこれまでに5500件余りに上ることを明らかにした上で、住民と自治体の双方の負担軽減につながるとして、積極的に利用するよう呼びかけました。