岸田首相 地震受け「能登復興本部」を新設の方向で最終調整へ

能登半島地震の対応をめぐり、政府は、被災者の生活やなりわいの再建に向けて、切れ目なく取り組みを進めていくとして、近く具体的な支援パッケージをまとめることにしています。

こうした中、岸田総理大臣は、被災地の復旧・復興に国が責任を持ってあたっていく体制を整えるため、みずからをトップとする「能登復興本部」を新たに設ける方向で最終調整に入りました。

調整がつけば、今週26日に召集される通常国会で行う施政方針演説で、被災地に寄り添う決意とともに明らかにすることにしています。

一方、施政方針演説では、今後も経済最優先で、物価の上昇を上回る賃上げの実現を目指していく考えや、来年の大阪・関西万博の成功に向けて、国全体で対応にあたっていく立場を示したいとしています。

また、ことし予定される国賓待遇でのアメリカ訪問を通じて日米同盟の強化を図るなど、外交・安全保障をめぐる対応に全力を挙げる方針を盛り込むことも検討しています。