日銀 金融政策決定会合2日目 当面の運営方針 まもなく公表へ

消費者物価指数の上昇率が1年9か月連続で2％を上回る中日銀は、賃金の上昇を伴った形で2％の物価安定目標の達成が見通せれば政策を転換する姿勢で、市場では、そのタイミングに関心が集まっています。

植田総裁は、判断のポイントとして春闘での賃上げの動向とこれまでの賃金上昇の物価への波及という2点を挙げていますが、日銀内では、中小企業を中心に賃上げの広がりや水準は不確実性が高いという見方も出ています。

今回の会合では、春闘を前にした賃上げの動向をどう見るかや能登半島地震の経済への影響などについて意見が交わされたとみられます。

日銀はまもなく当面の運営方針を公表しますが、物価や賃金の動向を踏まえ、政策の方向性をどう示すのかが焦点となります。