「木密地域」耐震化へ 大幅に助成拡充の方針決定 東京 練馬区

能登半島地震で、古い木造住宅が多く倒壊したことから、練馬区は、いわゆる「木密地域」にあるおよそ1100棟の住宅の耐震化を進めるため、大幅に助成を拡充する方針を決めました。

人口およそ74万の練馬区には、古い木造住宅が密集し、災害時に火災や倒壊などの危険性があるいわゆる「木密地域」が今も残されていて、耐震化が課題となっています。

練馬区は、能登半島地震で、多くの古い木造住宅が倒壊したことなどを踏まえて、今の耐震化の助成を大幅に拡充する方針を決めました。

対象となるのは、西武鉄道「富士見台駅」の北側や「桜台駅」の北東部など、5か所の地域にある1981年以前の古い耐震基準で建てられたおよそ1100棟の住宅です。

具体的には、耐震診断の費用を今の4分の3から全額助成するほか、実施設計や改修工事などへの助成も、今の3分の2から4分の3に拡充するということです。

能登半島地震のあと、区には耐震化の相談などが大幅に増えているということで、区は助成の拡充によって、今後4年間で住宅の耐震化率を95%まで高めたいとしています。