ビジネス

「日中経済協会」の訪問団約4年ぶり訪中へ

2024年1月23日 14時13分

日本の経済界の代表らが参加する「日中経済協会」の訪問団が、およそ4年ぶりに23日から中国北京を訪れます。中国の指導部や政府の高官らとの会談を通じ、日本産の水産物の輸入停止をはじめ、両国間の経済的な課題について議論を深められるかが焦点となります。

日中経済協会は1975年からほぼ毎年、中国に訪問団を派遣していましたが、新型コロナの影響で2019年の秋を最後に訪問が見送られてきました。

およそ4年ぶりとなる今回の訪問団は、経団連の十倉会長と日本商工会議所の小林会頭が最高顧問を務め、日中経済協会の進藤孝生会長が団長となり、23日から4日間の日程で北京を訪れます。

そして、中国の指導部や政府の経済担当の高官らと会談し意見を交わす予定です。

日中間の経済関係をめぐっては、東京電力福島第一原発の処理水放出を受けた、中国による日本産の水産物の輸入停止が続き、水産業への影響が広がっています。

また、中国でのビジネス環境について、
▼スパイ行為を取り締まる改正「反スパイ法」が去年7月に施行されたことや、
▼コロナ禍前のように短期滞在のビザを免除する措置が再開されていないことなどから、日本企業の間で現地への投資に慎重な姿勢が広がっています。

こうした中、一連の会談で、両国間の課題について、どこまで議論を深められるかが焦点となります。

日本産の水産物輸入停止が大きな懸案の１つ

日本と中国との間の経済関係をめぐって大きな懸案の1つとなっているのが、中国政府による日本産の水産物の輸入停止措置です。

東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出に反発して、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したのは去年8月で、およそ5か月たった今もこの措置が続いています。

日本にとって中国は、水産物の輸出額がおととし1年間で871億円と、ホタテを中心に水産物の最大の輸出先となっていましたが、中国側の措置を受けて、大きく落ち込んでいます。

農林水産省の最新のまとめで、去年11月の中国向けの水産物の輸出額は、主力品目のホタテがゼロになるなど、前の年の同じ月を86％下回り、水産物全体の輸出額も18％減少しました。

政府は水産事業者などへの緊急対策として、中国に依存していた輸出先を転換するための補助などを行っていますが、水産業への影響は依然大きく、中国側に対し、輸入停止の即時撤廃を求めています。

日中経済協会も中国による水産物の輸入停止措置は、科学的な根拠に基づかない規制で、ほかの産業分野も含め将来的なビジネスマインドに大きな影響を及ぼすなどと懸念を示していて、今回の訪中を通じ、中国側に改善を求めていく方針です。

中国向けホタテ輸出企業影響続く

中国による日本産の水産物の輸入停止が長引く中、これまで中国向けにホタテを輸出していた企業では多くの在庫を抱え、代わりの販路を模索するなど、影響が続いています。

大阪の飲食関連企業の傘下にある北海道函館市の水産加工会社では、北海道産のホタテなどを取り扱い、これまで年間のホタテの出荷量のおよそ4分の1を中国向けが占めていました。

ところが、去年8月の中国の輸入停止措置を受けて、中国向けに販売する予定だったホタテの冷凍加工品数十トン分が出荷できなくなりました。

会社では代わりの販売先を確保しようと
▽国内の飲食店向けの営業を強化したり
▽通販サイトを新たに立ち上げたりしていますが
出荷できなくなったうちの半分ほどは、今も在庫として残っているということです。

水産加工会社「きゅういち」の餌取達彦取締役は「中国の需要があって成り立っていたところがあり、エリアも魚種も含め全面的にストップというのは想定以上に厳しい対応だった」と述べました。

そのうえで、中国を訪れる日本の経済界の代表らに対し、日本産のホタテなどの輸入停止措置が撤廃されるよう働きかけを強め、速やかに方向性が示されることを望みたいとしてしています。

一方で、餌取取締役は「今まで当然だと思っていた取引自体にある程度リスクがあったことが明るみになった」とも述べ、中国に過度に依存しないよう、国内外での新たな販路の開拓を引き続き進めていく考えを示しました。

中国でのビジネス環境の課題と現状

中国でのビジネス環境をめぐっては、国家の安全に関わるとする法制度の運用への警戒感などから、日本の企業の間で、中国への投資に慎重な姿勢が広がっているとの指摘もあります。

中国では、スパイの取締りを強化するための「反スパイ法」を改正し去年7月に施行されました。

これについて、中国に進出する日系企業の間では、取締りの対象など法制度の運用について透明性を欠いているという声が聞かれています。

また、両国間の人の往来をめぐる手続きの面でも課題が指摘されています。

中国を訪れる日本人に対し短期滞在のビザを免除する措置が、新型コロナの感染拡大後の2020年から4年近くにわたり停止されたままとなっていて、ビザ取得の手続きが煩雑なことから中国への出張などをためらう例も出ているということです。

さらに、不動産市場の低迷など、中国経済の先行きへの不透明感が広がっていることもあり、中国への投資意欲は勢いを欠いています。

「中国日本商会」が会員の日系企業1700社余りから回答を得た最新の調査によりますと、中国への投資額を
▽「大幅に増加させる」、もしくは「増加させる」と答えた企業は15％にとどまったのに対し
▽「減らす」、もしくは「投資しない」は48％になったということです。

日中経済協会の訪問団で最高顧問を務める経団連の十倉会長は、今回の訪中で議論したい課題について、「反スパイ法の透明性のある運用に加え、日中の経済界の交流を考えてビザの煩雑な手続きを昔に戻してもらいたい」と述べていて、一連の会談などを通じ中国側に対しビジネス環境の改善に向けた対応を求める考えです。