「SMILE-UP.」＝旧ジャニーズ事務所は、ジャニー喜多川氏から被害を受けた人への補償のため「被害者救済委員会」を設け、補償金の支払いを進めています。
これに対し、被害を訴える元タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の代理人の弁護士3人が、22日までに「被害者救済委員会」に要請書を送ったことを明らかにしました。
要請では、救済委員会の説明では被害による精神的苦痛に対する「慰謝料」に基づき、補償額を算定するとしているとしたうえで
▽被害で心身の健康が害された場合の「治療費」や
▽健康に生活できていれば得られたはずの収入などの「逸失利益」なども考慮すべきだとしています。
そのうえで最近の海外の事例ではこれらが考慮されているとして、海外の水準に照らして補償額を算定することを求めています。
要請した弁護士は「被害が一生に与える影響は多岐にわたる。被害者の困難と苦痛に真摯（しんし）に向き合ってほしい」としています。
ジャニーズ性加害問題 当事者の会“海外水準照らし補償額を”
ジャニー喜多川氏の性加害問題で被害を訴えてきた「当事者の会」の代理人の弁護士らは、事務所が設置した「被害者救済委員会」に対し、海外の水準に照らして補償額を算定することなどを求める要請書を送ったことを明らかにしました。