「応急危険度判定」は、資格を持つ行政職員や建築士などが自治体の要請に応じて地震による揺れで傾いたりひびが入ったりしていないかなど建物の状態を主に目視で確認し、危険度を3段階で判定する制度です。
全国の「応急危険度判定」の活動などをとりまとめている日本建築防災協会によりますと、今回の能登半島地震では石川県と富山県、新潟県、それに福井県の4つの県の3万7055棟を対象に、今月2日から21日にかけて判定作業が行われました。
その結果、22日午後6時現在、倒壊などのおそれがあり立ち入らないよう呼びかける赤色の「危険」と判定されたのは
▽石川県で1万2615棟、
▽富山県で619棟、
▽新潟県で212棟、
▽福井県で6棟の
あわせて1万3452棟に上りました。
「危険」と判定された建物が1万棟を超えるのは、1万5708棟が「危険」とされた2016年の熊本地震以来です。
また、建物に立ち入る際に注意が必要な黄色の「要注意」は4県であわせて1万892棟に上りました。
日本建築防災協会は結果は速報値だとしたうえで、「二次災害を防ぐため『危険』と判定された建物には立ち入らず、建物の所有者は修理や解体などについて各地の自治体に設置される窓口に相談してほしい」としています。
能登半島地震の被災建物「危険」判定 1万3400棟余
能登半島地震で被災した建物の危険性を調べる「応急危険度判定」の結果、倒壊などのおそれがあり立ち入らないよう呼びかける「危険」と判定された建物は石川県を中心に1万3400棟余りに上ることがわかりました。「危険」の判定が1万棟を超えたのは2016年の熊本地震以来です。