日銀 金融政策決定会合“物価や賃金 議論”政策の方向性焦点に

日銀の金融政策決定会合は22日、植田総裁ら政策委員会のメンバーが初日の議論を行いました。

消費者物価指数の上昇率が1年9か月連続で2％を上回る中、金融市場は日銀がマイナス金利政策を解除するタイミングに注目しています。

植田総裁は先月、NHKのインタビューで、政策転換の判断のポイントとして春闘での賃上げの動向とこれまでの賃金上昇の物価への波及という2点を挙げましたが、今月の日銀の支店長会議では、中小企業を中心に賃上げの広がりや水準は不確実性が高いという報告も出されています。

会合では春闘を前にした賃上げの動向をどう見るかや能登半島地震の経済への影響などについて意見が交わされているとみられます。

また、今回は3年間の物価見通しを公表するため、原油など輸入価格の下落の影響や企業の価格転嫁の状況、株価や円相場など金融市場の動きについても点検しているとみられます。

日銀は23日、2日目の会合を終えたあと、当面の運営方針を発表し、植田総裁が記者会見を行いますが、物価や賃金の動向に関する議論を経て政策の方向性をどう示すのかが焦点となります。