そのうえで、「わが国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければならない。NPT運用検討会議で岸田総理大臣が表明した日本の行動計画『ヒロシマ・アクション・プラン』のもとで、現実的かつ実践的な取り組みを継続・強化していきたい」と述べ、NPT体制の維持・強化を通じて核廃絶を目指す考えを示しました。
核禁条約3年 林官房長官 “核なき世界の道筋立っていない”
林官房長官は午前の記者会見で、22日で発効から3年となる核兵器禁止条約に日本が参加する考えはないか問われ、「条約は核兵器のない世界の出口とも言える重要なものだが、核兵器国は1か国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないのが現状だ」と指摘しました。
日本被団協が声明発表 内閣府と外務省に送る
核兵器禁止条約が発効してから22日で3年となるのに合わせ、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は「締約国の一層の増加とともにさらなる真摯な議論がなされることを期待し、何より日本政府が条約に参加することを強く求めます。核兵器の存在と使用がどのような世界をもたらすのか、その悲劇的結末を、日本政府に、世界に、被爆者は支援の皆さんと共に訴え続けていきます」などとする声明を発表しました。
声明は内閣府と外務省に送られたということです。