1月1日の地震で石川県では、いまも1万5000人以上が避難所に身を寄せていて、このうち、およそ3800人がほかの自治体に避難しているほか、被災地にとどまり、壊れた自宅や車で生活を続ける人も多くいます。
馳知事は、22日午前に開いた記者会見で、避難生活が長引いているうえ、広域化している現状を踏まえて、きめ細かな生活支援を行うため、「復興生活再建支援チーム」を23日に、新たに立ち上げることを明らかにしました。
支援チームは、被災地で生活を続ける被災者と、ほかの自治体に避難している被災者を支援するグループに分かれて、生活状況の改善や健康管理などを行うとしています。
また、生活再建や復興に向けた企画立案や、関係機関との調整も行うとしています。
馳知事は「被災者の命を守り、中長期的な生活再建を実現する。農林水産業や伝統産業、観光産業を柱とする能登地域の特性をいかした、なりわいの再建に向けてコミュニティーを大事にしながら、将来の街づくりを進めていきたい」と述べました。
石川県知事 避難長期化に生活支援など担うチーム 23日に発足へ
石川県の馳知事は22日の記者会見で、避難生活が長期化し、住み慣れた場所を離れての生活を余儀なくされる人が増えている現状を踏まえ、きめ細かな生活支援などを担うチームを23日に発足させることを明らかにしました。