介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は、3年に1度見直されていて、今回の見直しでは介護サービス全体の改定率が1.59％のプラス改定となることが決まっています。
厚生労働省は、22日開かれた審議会で来年度以降のサービスごとの報酬額をまとめました。
人手不足が深刻な介護職員については職員の処遇改善に使いみちを限った加算を重点的につけることになり、中でも特に人材確保が厳しい「訪問介護」については、加算を最大で24.5％取得できるよう加算率を高く設定し、職員の給料を上げることで、人手不足の解消につなげたいとしています。
また、デイサービスや特別養護老人ホームなど、ほとんどの介護サービスで基本報酬が増額されることになりました。
このほか、家族の介護やケアを担う「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちについて知るため、ケアマネージャーが研修などに参加した場合、報酬が加算されるように見直す方針です。
新たな介護報酬は来年度以降、順次改定されます。
介護報酬 サービスごとの報酬額 職員処遇改善に限り重点加算
来年度以降改定される介護報酬のサービスごとの具体的な報酬額がまとまり、厚生労働省は人手不足が深刻な介護職員について、職員の処遇改善に使いみちを限った加算を重点的につけることになりました。
林官房長官「必要なサービスを維持するために必要不可欠」
林官房長官は午後の記者会見で「令和6年度の介護報酬改定は、介護保険料や利用者負担への影響を考慮しつつ、物価高騰や全産業での賃上げが進む中で必要な人材を確保するため、昨年末に介護報酬全体でプラス1.59％の改定率とした。介護従事者の賃上げは人材を確保し、必要なサービスを維持するために必要不可欠だということについて、厚生労働省は国民に丁寧に説明していくと承知している」と述べました。