消費者物価指数が先月まで1年9か月連続で2％を上回り、金融市場は日銀がマイナス金利政策を解除するタイミングに注目しています。
植田総裁は先月、NHKのインタビューで、政策転換の判断のポイントとして春闘での賃上げの動向とこれまでの賃金上昇の物価への波及という2点を挙げました。
春闘を前に大手企業の間では、賃上げの表明が相次いでいますが、今月の日銀の支店長会議では、賃上げの機運が去年より早く醸成されつつあるものの、中小企業を中心に広がりや水準は不確実性が高いという報告も出されました。
こうした中、開かれる今回の金融政策決定会合では、日銀が足もとの賃上げの動向を踏まえ、政策の方向性をどう示すのかが焦点となります。
また、会合では能登半島地震の経済への影響についても意見が交わされる見通しです。
一方、今回は、「展望レポート」が公表され3年間の物価見通しが示されます。
原油などの輸入価格は下落している一方、政府による電気・ガス代の負担軽減策の縮小や6月から行われる定額減税は物価を押し上げるとも見込まれ、これらをどう反映させるかも注目されます。
日銀 きょうから金融政策決定会合 政策の方向性どう示すか焦点
日銀は、22日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きます。日銀は、賃金の上昇を伴った形で2％の物価安定目標の達成が見通せれば政策を転換する姿勢で、市場はそのタイミングに注目していますが、中小企業の賃上げの動きなど不確実性も残る中、政策の方向性をどう示すのかが焦点となります。