東証によりますと、プライム市場の上場企業では去年10月末時点で
▽「決算短信」を英語で開示している割合は91％、
▽投資判断の重要な材料となる業績予想の修正や代表取締役の交代などを公表する「適時開示情報」では50％となっています。
東証は、海外からの投資マネーを呼び込もうと、プライム市場の上場規則を改正し、来年3月からおよそ1600社を対象に決算短信と適時開示情報の英語での開示を義務化する方針です。
また、英語での開示が資料の一部にとどまるケースもあるとして、すべての文章を英語でも表記するよう促すことにしています。
さらに、今後は義務化の対象を有価証券報告書などに広げることも検討します。
東証によりますと、海外投資家への聞き取りの中でも英語の資料が少ないことや日本語での開示と比べタイミングが遅いことなどが投資の制約になっているという指摘が相次いでいたということです。
東証 プライム市場の企業に決算情報など英語で開示 義務づけへ
海外からの投資マネーを呼び込もうと、東京証券取引所は、最上位のプライム市場の企業に決算情報などを英語で開示するよう義務づけることになりました。