自民 茂木幹事長“政治資金 法改正で政治家も責任負う制度を”

この中で自民党の茂木幹事長は、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、今週召集される通常国会で政治資金規正法の改正を目指す考えを示しました。

その上で「会計責任者や秘書では終わらせず、政治家が責任を持つ制度を作らなければならない」と述べ、政治資金収支報告書に悪質な会計処理があった場合、政治家も責任を負う制度の導入に前向きな考えを示しました。

また、政治資金の透明化に向けて外部監査の義務づけや収支報告書のデジタル化も目指す考えを示しました。

一方、政党から議員に支給される「政策活動費」の廃止や透明化を求める意見が野党や公明党から出ていることについては、国から政党に交付される政党助成金のあり方も含めて議論すべきだと主張しました。

このほか、企業・団体献金について「企業や団体も個人と同様に憲法で政治活動の自由が認められており、社会貢献活動の一環として自主的な判断で献金を行うことまでは妨げられていない」と指摘しました。