バルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアの国防相は19日、ロシアとベラルーシとの国境沿いに今後、数年間かけて防衛施設の構築を共同で進めていくことを明らかにしました。
エストニアの地元メディアによりますと、具体的には自国とロシアとの国境沿いのおよそ600か所に砲撃などに耐えられるコンクリート製の陣地などを建設する計画だと伝えています。
バルト三国 ロシアやベラルーシとの国境沿いに防衛施設構築へ
バルト三国はロシアやベラルーシとの国境沿いに防衛施設の構築を共同で進めていくことを明らかにし、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの警戒を強めています。
エストニアのペフクル国防相は声明で、「ウクライナでのロシアの戦争は、装備や弾薬だけでなく、物理的な防御が重要だということを示した」と指摘しています。
バルト三国は、今月、訪問したウクライナのゼレンスキー大統領に対しても軍事支援の継続を約束していて、ウクライナに侵攻したロシアや同盟関係にあるベラルーシからの脅威に警戒を強めています。
一方、ロシアではプーチン大統領の側近としても知られるボロジン下院議長が20日、ロシア軍の活動についてうその情報を拡散させたり、ロシアの安全を損なう活動を呼びかけたりする行為を行った場合、資産を没収する法案を作成し、22日に議会下院に提出すると明らかにしました。
ボロジン議長は「ロシアを破壊しようとしたり、裏切るものは罰をうけ、国に与えた損害はみずからの資産で償わねばならない」と主張しています。
ことし3月に大統領選挙を控えるなか、プーチン政権側は国内の情報統制を一段と強めています。