二階派参与の山梨県知事が代表の資金管理団体 収入不記載 訂正

自民党二階派参与の山梨県の長崎知事が代表を務める資金管理団体が、派閥のパーティー券の販売ノルマを超えて集めた1182万円を収入として政治資金収支報告書に記載していなかったとして訂正しました。

これは20日、山梨県の長崎知事が富士吉田市で開いた会見で明らかにしました。

それによりますと、二階派参与の長崎知事が代表を務める資金管理団体、「日本金融経済研究フォーラム21」が、二階派「志帥会」の5年前の政治資金パーティーのパーティー券をノルマを超えて販売した金額1724万円のうち1182万円を収入として記載していなかったということです。

販売した金額はいったん派閥側に集められ、このうち500万円は資金管理団体の銀行口座に振り込まれ、収支報告書に寄付として記載していましたが、取り扱い方針が未確定だとして、派閥側から受け取った現金1182万円はそのまま事務所に保管し、放置していたということです。

資金管理団体は19日、記載漏れがあったとして収支報告書を訂正しました。また、残りの42万円については「それはわからない」としています。

長崎知事は、今の会計責任者を交代させ資金管理の対応を改めると説明した上で「支援者から託された現金の処理を未確定のまま長期間、放置してきたことは極めて恥ずかしい対応で深く反省すべきものでおわび申し上げます」と陳謝しました。