野党各党 政治資金規正法改正など求め 改革案取りまとめ急ぐ

このうち
▽立憲民主党は収支報告書に虚偽記載などがあった場合、会計責任者だけでなく、議員本人も処罰の対象に加えるなど政治資金規正法の改正や、政党から議員に支給される「政策活動費」の廃止を目指し、改革案の議論を進めています。

▽日本維新の会は近く、党内で議論を本格的に始める予定で、企業・団体献金の禁止とともに、政治資金パーティーのあり方や政治資金の透明化を図る方策を盛り込んだ考え方を今月中にまとめたいとしています。

▽共産党は企業や団体によるパーティー券の購入や政治献金を全面的に禁止することに加え、罰則の強化を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を先月、国会に提出しています。

▽国民民主党は政治資金規正法違反などで起訴された議員が所属する党の政党交付金の減額などを盛り込んだ改革案をまとめていて、法案を提出する方針です。

▽れいわ新選組は政治資金の透明化を訴えることにしています。

今月26日に召集される通常国会では政治改革が大きな焦点となるため、野党各党はそれぞれ、改革案の取りまとめを急ぎ、議論をリードしたい考えです。