“避難先でもふだんと同じ医療や介護が重要”福島の医師が指摘

能登半島地震の被災地では「災害関連死」が増えることが懸念されています。13年前の東日本大震災と原発事故による災害関連死を調査してきた福島県の医師は、災害関連死を防ぐためにはケアが必要な人たちが避難先でも、ふだんと同じ医療や介護が受けられるようにすることが最も重要だと指摘しています。

医師で、福島県立医科大学の坪倉正治教授は、東日本大震災と原発事故による災害関連死が全国で最も多かった福島県南相馬市について調査、研究をしてきました。

その結果、南相馬市で災害関連死とされた520人の
▼平均年齢は82歳で
▼およそ半数にあたる267人が被災した時点で要介護認定を受けていました。

▼死亡時期は
▽被災から3か月までがおよそ4割
▽3か月から6か月までが2割余り
そして
▽6か月以降がおよそ4割となっていたということです。

坪倉教授によりますと要介護者や障害がある人、それに持病がある人などリスクが高い人たちが、これまでどおりの医療や介護を受けられなくなることは災害関連死に直結するということです。

このため、こうした人たちがふだんと同等の医療や介護を受けられる環境を整えることが最優先だとし、2次避難を進める際には一人ひとりの病状や健康状態、必要な薬やケアなどの情報を次の避難先に共有することが不可欠だと指摘しています。

坪倉教授は「能登半島地震の被災地では人材や物資が圧倒的に足りないうえに、医療や介護のスタッフ自身も被災している。ただ、関連死を防ぐためには平時の医療や介護の環境を現場で取り戻すのか、避難先で提供するかのいずれかしかない。支援する人の数を十分確保し、息の長いサポートが求められている」と話しています。

南相馬市の災害関連死実態は

福島県立医科大学の研究チームは13年前の東日本大震災と東京電力第一原子力発電所の事故の影響により、南相馬市で「災害関連死」と認定された520人について、2011年9月からおよそ10年をかけて調査・研究を行いました。

その結果
▼被災してから死亡までの平均日数は230日で、亡くなった人の平均年齢は82歳でした。

また
▼死亡した時期は
▽被災から3か月までがおよそ4割
▽3か月から6か月までが2割余り
▽6か月以降がおよそ4割でした。

8年前の熊本地震の際には災害関連死で亡くなった人は、発生から3か月以内が8割以上でしたが、南相馬市では、東日本大震災と原発事故の複合災害で避難が広域化、長期化し、生活環境の変化が大きかったことが要因と見られています。

▼被災時点で全体の51%にあたる267人が「要介護認定」を受けていました。

▼避難による転居などの回数は平均2回で、なかには転居を10回繰り返していた人もいました。

また
▼死因は▽肺炎が最も多い78人
▽次いで心不全が46人
▽老衰が41人
▽急性心筋梗塞が30人
▽誤嚥性肺炎が25人などとなっていて
▽自殺は16人でした。

坪倉医師は「福島県での関連死についての調査結果は今後の防災対策や間接的、二次的な影響を防ぐための重要な情報であり教訓でもある。どういった人たちを守り、どのようなリソースを使うかなど、関係機関がさらに議論し、関連死を防ぐ取り組みが必要だ」と話しています。