この中で、小林会頭は、ことしの春闘での中小企業の賃上げについて「大企業の経営トップが中小企業を向いて価格の交渉を行うことは社会的な使命だと言っても過言ではない。中小企業も臆することなく交渉してもらいたい」と述べました。
中小企業の賃上げをめぐって日本商工会議所は、経団連や経済同友会とともに、人件費の増加分などを含めた形での価格転嫁を進めるため、1月それぞれの会員企業に対する要請を取りまとめています。
小林会頭は「話し合いをしながら、そのときの物価や人件費の高騰をすぐに反映できるようなサイクルをつくって継続していく。構造的な賃上げというのはこういうことだと思う」と述べ、原材料費や人件費などのコスト上昇を踏まえた価格交渉が中小企業の継続的な賃上げに必要だという考えを示しました。
日商 小林会頭“賃上げへ 大企業トップが率先して価格交渉を”
日本商工会議所の小林会頭は19日の記者会見で、ことしの春闘での中小企業の賃上げに向けて、人件費の増加分などを含めた価格転嫁を進めるには、大企業の経営トップが中小企業との価格交渉を率先して行う姿勢が重要だという考えを示しました。