岸田首相 医療や介護団体代表者らと会談 賃上げに協力を要請

物価の上昇を上回る賃上げの実現に向けて、政府は、来年度の診療報酬の改定で人件費などに充てられる「本体」を引き上げたほか、介護報酬や障害福祉サービス報酬もプラス改定を行いました。

岸田総理大臣は19日に総理大臣官邸で、日本医師会の松本会長や介護や障害福祉の団体の代表者らと会談しました。

この中で、岸田総理大臣は「賃金が上がり可処分所得が増える状況を、ことし夏には確実に作り上げる。そのためにも医療、介護、障害福祉分野で率先して賃上げを実現していく官民連携の姿勢が欠かせない」と述べました。

そのうえで、一連の報酬の改定が、医療や介護、それに福祉の幅広い分野の現場で働く人の賃金の引き上げに着実につながるよう協力を要請しました。

一方、岸田総理大臣は、1月22日には賃上げをめぐり、政府と経済界、労働界の3者による「政労使会議」を開くことを明らかにしました。