内閣人事局のまとめによりますと、昨年度（2022年度）新たに育児休業を取得した国家公務員は男性が5030人で、女性が2836人でした。
このうち男性の取得率は43.9％と、前の年度を9.9ポイント上回り、2004年度に調査を始めて以降、最も高くなりました。
政府は、男女共同参画基本計画で男性の取得率を30％にすることを目標に掲げていて、2年続けて目標を上回りました。
一方、男性の育児休業の取得期間は
▽「1か月以下」が61.7％と半数以上を占めていて
次いで、
▽「1か月から3か月」が22.6％
▽「3か月から半年」が8.8％
などとなっています。
内閣人事局の担当者は「政府としては1か月以上の取得を促しており、今後、取得期間をのばせるよう働きかけていきたい」としています。
男性国家公務員 昨年度の育休取得率 約44％で過去最高に
男性の国家公務員が昨年度、新たに育児休業を取得した割合はおよそ44％と、前の年度を10ポイント近く上回り、これまでで最も高くなりました。