熱中症への警戒を呼びかける情報について、国は温度や湿度などをもとに推計した“暑さ指数”の予測値が33以上になった場合に「熱中症警戒アラート」を発表しています。
熱中症やその疑いで搬送された人は去年5月から9月までに9万1000人に達するなど増加傾向にあります。
地球温暖化などが進むと極端な高温となることが見込まれるとして、国はことしから都道府県内のすべての観測地点で“暑さ指数”の予測値が35以上になった場合、前日に一段上の情報「熱中症特別警戒アラート」を発表します。
18日は情報の運用や伝達のあり方を検討する国の専門家会合が開かれ、事務局からは運用期間をことしは4月24日から10月23日の半年間とし、特別警戒アラートは黒色、警戒アラートは紫色、暑さ指数31以上は赤色で地図上に示すなどして、警戒や注意を呼びかける案が示されました。
特別警戒アラートが発表された場合には、熱中症による救急搬送が大量に発生し医療の提供に支障が生じる可能性があるとして、自分だけではなく周りの人の命を守るための対策を呼びかけます。
具体的にはこまめな休憩や水分の補給のほかエアコンなど涼しい環境で過ごすよう求めるとともに、学校の校長や経営者、イベントの主催者などに対しては熱中症対策が徹底できない場合、運動やイベントの中止や、リモートワークなどへの変更を判断するよう呼びかけるとしています。
このほか自宅にエアコンがない人などが避難する場所として開放が求められる「クーリングシェルター」について、全国の139の自治体が公共施設や商業施設を指定する取り組みを進めていることが報告され、環境省は今後も民間の施設も含めたシェルターの指定を呼びかけていくとしています。
18日の会合ではこれらの案が了承され、環境省は春の運用開始までに自治体への周知を進めることにしています。
「熱中症特別警戒アラート」4月24日から運用開始へ
毎年、多くの人が熱中症で病院へ搬送され、死亡する人も増える傾向が続くなか、過去に例のない暑さとなり広域で健康に重大な被害が出るおそれのある場合に発表される「熱中症特別警戒アラート」について、国の専門家会合でことし4月24日から運用を開始する案が示され、了承されました。