自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で、安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴しました。
また、安倍派から5000万円を超えるキックバックを受けたとされる大野泰正参議院議員を在宅起訴し、谷川弥一衆議院議員らを略式起訴しました。
一方、安倍派の幹部7人や二階元幹事長など派閥の幹部については、会計責任者との共謀は認められないとして、立件しない判断をしました。
政治
安倍派・二階派の会計責任者 岸田派の元会計責任者を立件
目次
派閥側で在宅起訴されたのは、
▽安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告（76）と
▽二階派「志帥会」の会計責任者、永井等被告（69）で、
略式起訴されたのは、
▽岸田派「宏池政策研究会」の佐々木和男 元会計責任者（80）です。
東京地検特捜部によりますと、
▽おととしまでの5年間で、安倍派の松本会計責任者は合わせて6億7503万円、二階派の永井会計責任者は合わせて2億6460万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったなどとして、
また、
▽岸田派の佐々木元会計責任者は2020年までの3年間で、合わせて3059万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして、
それぞれ、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。
一方、特捜部は安倍派の幹部7人や二階元幹事長など派閥の幹部からも任意で事情を聴いてきましたが、いずれも派閥の会計責任者との共謀は認められないとして立件しない判断をしました。
議員側で在宅起訴されたのは、
▽安倍派に所属する参議院議員の大野泰正被告（64）と
▽秘書の岩田佳子被告（60）で、
略式起訴されたのは、
▽安倍派に所属する谷川弥一衆議院議員（82）と
▽谷川議員の娘の三宅浩子秘書（47）
▽二階俊博元幹事長の事務所の梅澤修一秘書（55）です。
特捜部によりますと、
▽大野議員は岩田秘書と共謀し、おととしまでの5年間に、安倍派から5154万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載していなかったとして、
▽谷川議員は三宅秘書と共謀し、おととしまでの5年間に、安倍派から4355万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載していなかったとして、
それぞれ政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。
また、
▽梅澤秘書はおととしまでの5年間で、3526万円のパーティー収入を二階派に納入せず、二階元幹事長の資金管理団体の収支報告書に派閥側からの収入として記載していなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。
関係者によりますと、特捜部に対し、大野議員は関与を否定していますが、3つの派閥の会計責任者や谷川議員、梅澤秘書はいずれも虚偽記載を認めているということです。
また、特捜部は1月7日に、4800万円余りのキックバックを受けたとみられる衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）と政策秘書を逮捕していて、勾留期限の1月26日までに刑事処分を判断する見通しです。
派閥側の起訴内容は
【清和政策研究会】
安倍派「清和政策研究会」では会計責任者の松本淳一郎被告（76）が、▼おととしまでの5年間の収入が実際は少なくとも17億6307万円だったのに、主にパーティー収入の6億7503万円を記載せず、10億8804万円だったと虚偽記載し、▼支出についても、少なくとも17億5168万円だったのに、主に議員側にキックバックした分の6億7654万円分を記載せず、10億7514万円だったと虚偽記載したとして、在宅起訴されました。
【志帥会】
二階派「志帥会」では会計責任者の永井等被告（69）が、▼おととしまでの5年間の収入が実際は少なくとも16億7708万円だったのに、主にパーティー収入の2億6460万円を記載せず、14億1248万円だったと虚偽記載し、▼支出についても、少なくとも15億1778万円だったのに、1億1622万円を記載せず、14億156万円だったと虚偽記載したとして、在宅起訴されました。
【宏池会】
岸田派「宏池政策研究会」では元会計責任者の佐々木和男被告（80）が、2020年までの3年間の収入が実際は少なくとも7億8764万円だったのに、パーティー収入など3059万円を記載せず、7億5705万円だったと虚偽記載したとして、略式起訴されました。
議員側の起訴内容は
【大野議員側】
議員側では、▼自民党を離党した大野泰正参議院議員（64）と▼岩田佳子秘書（60）は、大野議員の資金管理団体「泰士会」がおととしまでの5年間に少なくとも7279万円の寄付を受けていたのに、安倍派からのキックバック分5154万円を記載せず、2125万円だったと虚偽記載していたとして、在宅起訴されました。
【谷川議員側】
▼自民党を離党した谷川弥一衆議院議員（82）と▼娘の三宅浩子秘書（47）は、谷川議員の資金管理団体「経済活性研究会」がおととしまでの5年間に少なくとも5405万円の寄付を受けていたのに、安倍派からのキックバック分4355万円を記載せず、1050万だったと虚偽記載していたとして、略式起訴されました。
【二階元幹事長側】
また、▼二階俊博・元幹事長の事務所では、梅澤修一秘書（55）は二階元幹事長の資金管理団体「新政経研究会」がおととしまでの5年間で、少なくとも1億3085万円の寄付を受けていたのに、このうち派閥に納入しなかったパーティー収入3526万円を派閥側からの寄付として収支報告書に記載せず、虚偽記載していたとして、略式起訴されました。
これまでの捜査の経緯
去年11月、東京地検特捜部が自民党の5つの派閥の政治団体の会計責任者や事務担当者から任意で事情聴取を進めていることが明らかになりました。
安倍派では所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われていた疑いが判明。
二階派と岸田派でもパーティー収入の一部が派閥の収支報告書に記載されていなかった疑いがあることがわかり、特捜部は臨時国会閉会後の12月19日、このうち安倍派と二階派の事務所を捜索し、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出しました。
さらに、派閥の幹部や事務総長経験者などからも相次いで任意で事情を聴き、会計責任者と共謀がなかったか確認を進めました。
また、キックバックを受け取っていた議員側の事情聴取も重ね、12月末には安倍派の議員の中でも高額のキックバックを受け取っていたとされる池田佳隆衆議院議員と大野泰正参議院議員の事務所などを相次いで捜索し、議員側についても強制捜査に乗り出しました。
特捜部は1月7日、政治資金収支報告書にうその記載をしていたとして池田議員と政策秘書を逮捕。
関係先からは工具のようなもので壊された記録媒体などが見つかり、池田議員の指示で証拠隠滅が図られた疑いがあることも明らかになりました。
安倍派と二階派では所属議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分をそもそも派閥側に納入していないケースがあることも明らかになって、政治資金収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額はさらに膨らみ、特捜部は派閥側と議員側それぞれの刑事処分の検討を進めていました。
キックバック継続の経緯
関係者によりますと、安倍派では当選回数などに応じて所属議員に派閥のパーティー券の販売ノルマが設定され、ノルマを超えて集めた分については議員側にキックバックし、その分を派閥側や議員側の収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていました。
こうした運用は20年ほど前から続いていましたが、会長となった安倍元総理大臣がおととしの春に、「現金でのやりとりは不透明で疑念を招く」などとしてやめるよう提案し、派閥の幹部らで協議したということです。
しかし、池田議員ら高額のキックバックを受けていた一部の議員から反対の声が上がりました。
そして、この年の7月に安倍元総理大臣が銃撃を受けて死亡したあと、幹部らが再び協議し、運用が続いた経緯があることがわかっています。
特捜部は派閥の運営を取りしきる事務総長経験者や「5人衆」と呼ばれる幹部から任意で事情を聴く中で、こうした経緯などについても確認し、派閥の会計責任者との共謀は認められないと判断したものとみられます。
過去の政治資金規正法違反事件
政治資金規正法違反事件では収支報告書の不記載や虚偽記載の金額の規模が悪質性を判断する際の1つの指標とされています。
2004年に村岡兼造元官房長官が在宅起訴された日本歯科医師連盟からのヤミ献金事件のように、かつては主に1億円以上の規模のケースが起訴されていました。
政治とカネの問題に対する国民の見方が厳しくなる中、近年、それより低い額でも刑事責任を問われるケースが相次いでいます。
2020年には「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、安倍元総理大臣の公設秘書が後援会の政治資金収支報告書におよそ3000万円の懇親会の収支を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の罪で略式起訴されました。
おととしには、薗浦健太郎元衆議院議員が代表を務める政治団体の収支報告書に複数の政治資金パーティーの収入など4000万円を超える収支を記載しなかったとして、略式起訴されました。
東京地検特捜部は金額の多さや過去の事件との公平性などを考慮し、今回の刑事処分を決めたものとみられます。
起訴と略式起訴
検察官に起訴されると公開の法廷で正式な裁判が開かれ、そこでの証言や提出された証拠をもとに被告の有罪・無罪や量刑が決まります。
一方、略式起訴は検察官が簡易裁判所に書面だけの審理で100万円以下の罰金刑などを求める手続きで、被告は法廷で異議を申し立てることができません。
このため、刑事訴訟法は検察官に対し、略式起訴する場合は事前に本人の同意を得ることを義務づけています。
裁判所は検察官の請求が妥当だと認めた場合、罰金などの略式命令を出しますが、慎重な審理が必要だと判断して正式な裁判に移行させる場合もあります。
略式命令の告知を受けてから14日間は正式裁判を申し立てることができますが、その期間を過ぎると有罪が確定します。
政治資金規正法 罰則対象者と共謀の認定
政治資金規正法は政治団体の会計責任者に、会計帳簿を備えたうえで、その団体のすべての収支などを実態通り正しく政治資金収支報告書に記載することを義務づけています。
このため、収支報告書への不記載の罰則は会計責任者やそれを補佐する人が対象となり、代表を務める政治家などは会計責任者との共謀が認定された場合に刑事責任を問われることになります。
一方、虚偽記載については誰であれ、罰則の対象となります。
いずれの場合も罰則の対象者との共謀が認められるには、具体的な指示や報告・了承があったことなどを立証する必要があるとされています。
有罪確定の場合は
政治資金規正法違反の罪で有罪が確定すると、罰金刑でも一定期間、選挙権と被選挙権を失う「公民権停止」となり、現職の議員は失職します。
停止の期間は原則5年間ですが、裁判所の判断で短縮される場合もあります。
自民派閥の政治資金パーティーめぐる告発 いずれも不起訴に
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐってはこれまでに
▽安倍派「清和政策研究会」
▽二階派「志帥会」
▽茂木派「平成研究会」
▽麻生派「志公会」
▽岸田派「宏池政策研究会」の5つの派閥が
おととしまでの5年間の政治資金収支報告書に、それぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額を記載していなかったなどとして、派閥の会長や会計責任者らが政治資金規正法違反の疑いで告発されていましたが、東京地検特捜部はいずれも不起訴にしました。
また、安倍派については松野博一官房長官ら事務総長経験者の国会議員4人についても告発されていましたが、特捜部はいずれも不起訴にしました。
東京地検が臨時会見 安倍派幹部を立件しなかったことを説明
東京地検は19日午後、臨時の記者会見を開き、安倍派の幹部を立件しなかったことについて、「収支報告書の作成は会計責任者など事務局がもっぱら行っていて、幹部が還付分をどのように記載していたのか、把握していたとは認められず、共謀を認めるのが困難だと判断した」と説明しました。
この中で新河隆志次席検事は、4000万円を超えるキックバックを受けながら収支報告書に派閥からの寄付として記載していなかったとして、議員2人を在宅起訴したり略式起訴したりしたことについて、「金額で機械的に判断するというものではなく、動機や犯行態様などから総合的に判断した」と説明しました。
また、安倍派の幹部を立件しなかったことについては、「パーティー券収入を還付したこと自体がただちに犯罪となるわけではなく、虚偽記入罪はそれを収支報告書に正しく記載しないことで成立する。収支報告書の作成は会計責任者など事務局がもっぱら行っていた。幹部が還付分をどのように記載していたのか把握していたとは認められず、共謀を認めるのが困難だと判断した」と説明しました。
そのうえで、「現在逮捕されている池田議員について捜査は継続しているが、それ以外は処理すべきものはしたと考えている」と述べました。
市民団体 岩田共同代表「立件されなかったこと納得できない」
今回の処分について、検察に告発状を出していた市民団体が記者会見し、岩田薫共同代表は「会計責任者が中心の立件で、議員本人は少数にとどまった。連座制も含めて、議員本人が処罰されなければ意味がないと考えているので、安倍派の事務総長を務めた議員たちが立件されなかったことは納得できない」と話しました。
元検事 高井康行弁護士「これまでの事例範囲内におさまる処分」
元検事の高井康行弁護士は派閥の幹部が立件されなかったことについて、「検察は法と証拠と論理に従って判断をする。幹部が立件されなかったことを『期待外れ』とする声もあるかもしれないが、会計責任者が指示を受けていないというなら、共謀をとるのは難しいだろう」と述べました。
また、多額のキックバックを記載していなかった議員が起訴されたことについては、「法的安定性を欠かないように金額など過去の事例とのバランスをとって起訴か不起訴かを決める。起訴の基準は社会情勢や国民感情を見ながら変化していくものだが、今回の事件もこれまでの事例の範囲内におさまる処分だと思う」と述べました。
そして、今回の事件について、「政治家の側が自分たちが作った法律を守ろうとしなかったことから起きたものだ。こうしたことが起きないよう抑止するためには重い刑罰を科せるように処罰規定を変えるしかないのではないか」と話しました。
専門家「幹部の共謀まで立証できず 法律の限界示した」
政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は今回の事件について、「検察が権力の中枢に真っ向から切り込み果敢に挑戦した姿勢は評価できるが、派閥の幹部クラスまで責任が及ぶのではないかという期待感が大きかった中、幹部の共謀まで立証できなかったことは、法律の限界を示したといってもいいと思う」と指摘しました。
そのうえで、「政治資金規正法は『ザル法』と言われていて、なかなか政治家に責任がいかないような法律の立てつけになっているので、二度とこうした事件が起きないような制度を、政治家だけでなく国民全体で考えていく必要がある」と述べました。
そして、「この事件の原点は政治とカネの問題だ。派閥を解散するからといって別問題になるということでは困るし、派閥解散でごまかすのではなく抜本的な改革が求められる」と語りました。
茂木幹事長「関係者が立件されたことを重く受け止める」
自民党の茂木幹事長は記者団に対し、「関係者が立件されたことを重く受け止め、深く反省し、心よりおわびを申し上げる。谷川議員、大野議員からはすでに離党届が出されており、党紀委員会にはかり受理した」と述べました。
一方、今回、立件されなかった安倍派の幹部7人らを党として処分しないのか質問されたのに対し、「当該グループの責任者にはしっかりと説明責任を尽くしていくように要請しており、その説明も踏まえて党としての対応を考えたい」と述べました。
藤原崇青年局長「派閥として説明責任を尽くしていくことが重要」
安倍派に所属する自民党の藤原崇・青年局長は記者団に対し、「安倍派で大きな問題が起きて刑事責任を追及される事態になったことは、構成員の1人として心より謝罪したい。派閥としてできる範囲で説明責任を尽くしていくことが重要で、しっかりと訴えていきたい」と述べました。
林官房長官「国民の信頼回復に向け対応していくことが重要」
林官房長官は午後の記者会見で、「現在、自民党で再発防止策を検討するとともに、政治資金の透明性の拡大や政策集団のあり方に関するルール作りなどについて議論が行われており、国民の信頼回復に向けて、この方針に沿って対応していくことが重要だ。政府としても国民の政治に対する不信の声を真摯（しんし）に受け止め、内政外交の諸課題に全力で取り組み、一つ一つ結果を出していきたい」と述べました。
また、自身が座長を務める岸田派の元会計責任者が略式起訴されたことへの道義的責任を問われたのに対し、「幹部の1人として、今回の事態については重く受け止めている。今後、必要があれば私自身からも説明したい」と述べました。
上川外務大臣「国民の信頼回復の必要性を重く受け止めている」
自民党岸田派に所属する上川外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「国民の信頼回復の必要性を重く受け止めている。どれか1つですべてが解決する問題ではなく、さまざまな角度から検討し、しっかりと説明しながら実施していくことが必要だ」と述べました。
また、「外交の分野でも信頼がベースになっている。内政も外交も同じ姿勢で臨み、言ったことはしっかり実行する姿勢を重ねていきたい」と述べました。
根本元厚労相「裏金に該当するものはない」
岸田派で事務総長を務める根本 元厚生労働大臣は東京地検特捜部が派閥の元会計責任者を略式起訴したことを受けて、19日夜、国会内で記者団の取材に応じました。
この中で、根本氏は「こうした事態になったことを深くおわびする。不記載が生じた原因はいずれも当時の会計責任者の会計知識の不足による誤解や事務疎漏によるものだ。すべての収支は預金口座に記録される扱いとなっていて、いわゆる裏金に該当するものはない」と述べました。
一方、派閥の会長を務めた岸田総理大臣や自身を含む派閥幹部の責任について問われたのに対し、「政治資金収支報告書については会計責任者にすべて任せていたとは言え、そうした意味での責任はある」と述べました。
立民 泉代表「自民党に大きな組織的問題があることが明らかに」
立憲民主党の泉代表は記者団に対し、「安倍派の幹部が誰も立件されない一方で、会計責任者に罪が着せられるのは国民は到底納得しない。誰が見てもトカゲの尻尾切りだ。自民党は捜査機関に任せるだけでなく、みずからの組織で実態解明をすることが必要だ。最高責任者である岸田総理大臣は指導力を発揮して調査も行わず、処分を積極的に行ってけじめをつけようともしていない。自民党に大きな組織的問題があることが明らかになった」と述べました。
共産 小池書記局長「国民の理解は到底得られないのでは」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「政治家の責任が問われずに、国民の理解は到底得られないのではないか。司法の対応がここでとどまるのであれば、国会で政治的な責任も含めて徹底追及をしなければならない。特に安倍派の事務総長経験者を中心に、証人喚問なども含めて真相解明を求めていきたい」と述べました。
国民 玉木代表「国民の多くは納得しない」
国民民主党の玉木代表は「何億円もの裏金をつくった自民党の派閥幹部の立件が見送られたが、国民の多くは納得しない。会計責任者しか処罰できない政治資金規正法の欠陥が原因だ。議員本人も処罰できるようにし、派閥のパーティーを禁止する改革案を党として取りまとめたので、通常国会で必ず実現させたい」と述べました。
安倍派 元閣僚「政治不信を引き起こしおわび」
安倍派の閣僚経験者の1人はNHKの取材に対し、「政治不信を引き起こしたことを安倍派の一員として大変申し訳なく思っており、心よりおわび申し上げる。一連の問題を深く反省し、信頼回復に向けて努力していきたい」と述べました。
自民 元閣僚「厳しい局面続くことは変わらず」
自民党の閣僚経験者はNHKの取材に対し、「結局、派閥幹部の立件がなく、世論は納得するだろうか。今後、検察審査会に審査の申し立てが行われる可能性もあり、自民党にとって厳しい局面が続くことには変わりはない」と述べました。